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帯屋町商店街もダイエーの撤退でますます空洞化。先日、中心街地法改正案
が成立して、少しは明るい兆しが見えてきた。

中心街地法改正案はデパート、スーパーなど大型小売店が撤退した後の空き店舗や空き地への出店を誘致して再活性化を急ぐ地域を「特例区域」に指定し、大規模小売店舗立地法に基づく煩雑な出店手続きを免除するのが柱。

従来の(大規模小売店舗立地法)
①施設概要や営業時間の届け出
②地域説明会の開催
③都道府県による立地先市町村の意見聴取
等を事業者や自治体に義務付け、【届出から8ヶ月が過ぎないと出店できない」と規定。
からすると非常に出店はしやすくなる。

考えてみるに大規模小売店舗立地法は地元の商店主らが大型店舗の進出は死活問題になるということでできた法律。ところがこれが逆に商店街を苦しめている。
しかし、何を言うたち、とにかく人が集まらんと商売にはならん。そして、各店舗が企業努力をせんといかん。アーケードをなんぽきれいにしても商売には結びつかん。魅力ある店舗が集まったら、お客はひっとり集まってくる。
まあそれにしても、ダイエー跡も早ように具体案が決まってくれたら良いけんど。

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