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民主党の岡田代表は3日、大阪市内で記者会見し、小泉首相が郵政民営化を「改革の本丸」と位置づけていることについて、「改革の本丸は60万人の国家公務員だ。この改革なくして、効率的な政府はない」と述べた。自民党が郵政民営化を争点に掲げているのに対抗し、マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ国家公務員人件費の総額2割削減などの公務員改革を今後、重点的に訴えていく考えを示したものだ。<朝日新聞>

 民主党の岡田代表は選挙の争点で苦悩している。小泉首相が選挙の争点を郵政民営化、是か非かに絞り込んだのに対し、民主党は不利と判断し、国民の感心が最も高い年金問題で対抗しようとしたが、小泉首相の「年金問題を選挙の争点にしてはいけない。これは政権が変わっても一貫した制度にしなければならないので、この4月から与野党を超えて審議をしている」という発言が効を通したのか、世論調査でも国民の関心が国民年金のポイントが下がり、郵政民営化問題のポイントが上がってきた。これを考慮しての策かはわからないが、民主党は「改革の本丸」は国家公務員と争点を変えてきた。
 小泉首相は今回の選挙は「郵政民営化、是か非か」を問う選挙とはじめから一貫していてぶれがない。従来の選挙と違って、国民にとって非常に解りやすい。だから従来になく国民の感心が高まっている。
 マスコミも郵政だけでなく、他の政策も聞きたいというが、争点は絞り込んだ方がよいと思う。その絞り込んだ争点を徹底的に論戦すれば、国民も解りやすい。そうでないと従来のように誰に投票しても一緒、と言うことで政治離れを起こす。

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