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菅政権の尖閣諸島問題や経済政策をみていると政権担当能力がない事が明らかになった。
以下に「岸博幸のクリエイティブ国富論(歴史的外交失態と経済司令塔の混乱に見る“政治主導”のなれの果て) 」
を引用する。

尖閣諸島問題を巡る政権の混迷の陰に隠れていますが、政府内では経済政策の司令塔を巡る混乱もひどくなっています。その両者に共通するのは、政策決定プロセスの混乱と崩壊です。“政治主導”の美名の下で“その場しのぎの政策決定”が繰り返されているのです。
外交史に残る失態

 尖閣諸島問題への政府の対応のひどさには呆れるしかありません。勾留期限前の段階で突然中国船長を釈放するという対応もおかしいですし、その責任を司法に押し付けるやり方も問題と言わざるを得ません。

 政府内の幹部に聞いたところ、中国船長が釈放されるまでに、関係省庁の幹部が集まって官邸側と頻繁に議論をしていたようです。そこでの議論とまったく無関係に那覇地検が突然釈放という判断をするとは思えません。外交に無関係な那覇地検が釈放の理由として“日中関係への配慮”を挙げているのも、その証左ではないでしょうか。

 一方、もし本当に司法に判断を任せていたとしたら、それは今回のような重大な外交問題で政治主導を放棄したと言わざるを得ません。それはそれで大問題ではないでしょうか。

 私は、今回の対応の間違いの責任は前原大臣と仙谷官房長官にあると思っています。そもそも逮捕という方向を主導したのは、当時の前原国交大臣です。前原大臣は、船長が釈放されるまでは「国内法にのっとって粛々とやる」、「ビデオを見れば一目瞭然に分かる」と強気の発言をしていたのに、いざ釈放されると暫く何も発言せず、総理や官房長官に丸投げでした。

 しかし、本来は外務大臣が対中国の最前線に出て来るべきではないのでしょうか。この数日また威勢の良い発言を始めていますが、釈放を司法のせいにしつつ国会では“逮捕は当然”と発言する姿には違和感を感じざるを得ません。

 仙谷官房長官の「司法過程についての理解が(日中間で)ここまで異なるということについて、もう少し我々が習熟すべきだった」という発言に至っては言語道断です。この発言は、鳩山前総理が普天間基地について「学べば学ぶほど米海兵隊の抑止力が分かった」と発言したのと同じレベルです。いったい民主党政権はいつまで学び続けなくてはいけないのでしょうか。
 いずれにしても、尖閣諸島問題への対応が迷走し続けている原因を政府内の幹部に聞いたところ、「意思決定のプロセスがメチャクチャになっている。その中で、民主党の人たちは自分の体面だけを考えたその場しのぎの判断をするので、混乱しないはずがない」とあきらめ顔で言っていました。「尖閣だけではなく、すべての政策でそうなっている」とのことです。

 その結果が外交史に残る今回の失態であり、それが北方領土問題でのロシアの悪乗りまで惹起したのです。私自身、国際機関で北朝鮮問題に携わった経験から、外交・国際政治はビジネス以上に生き馬の目を抜く厳しい世界だと思います。そこで情けない対応をしてしまったのですから、“池に落ちた犬は叩かないと”とばかりにロシアが動くのは当然です。
経済財政運営の司令塔を巡る混乱

 そして、留意すべきは、尖閣諸島問題の陰に隠れてしまってあまり報道されていませんが、官邸の“その場しのぎの判断”による混乱が経済財政運営の司令塔を巡っても生じているということです。

 民主党政権になった段階では、国家戦略局(現在は室)が政治主導の要になることが想定されていました。ところが菅政権になって、国家戦略室の位置づけが総理への助言機関に格下げされ、政治主導のエンジン不在となりました。それを憂いていたら、代表選の最中に新成長戦略実現会議が官邸に突然設置され、“これが政治主導のエンジンになるか”と期待していたのですが、また混乱が始まっています。

 官邸は、国家戦略室の格下げに対する世論の厳しい批判を気にしてか、いったん下した格下げの判断を覆して、国家戦略室に助言機関の機能と経済財政運営の総合調整の機能の両方を持たせようとしているのです。

 新成長戦略実現会議の突然の設置、国家戦略室の復活という“その場しのぎの政策決定”二連発の結果生じているのは、国家戦略室と新成長戦略実現会議のどちらが経済財政運営の司令塔となるのか、二つの組織の間でのデマケ(役割分担)はどうなるのか、という点を巡っての混乱です(ついでに言えば、国家戦略担当大臣と経済財政担当大臣のどちらが経済財政運営の司令塔となるのかも不明確ですよね)。
 霞ヶ関では、新しい組織が設置される場合、その組織の権限を明確にする必要があり、かつそれは他省庁や既存の会議の権限とダブってはいけないのです。加えて言えば、新しい組織の設置根拠が法律かそれ以外(政令や閣議決定)かで、霞ヶ関内での影響力は全然違います。

 ところが、この二つの組織には設置根拠となる法律がありません。新成長戦略実現会議などは閣議決定の紙一枚で設置されました。経済財政運営に関係する組織が安易に複数設置されてしまったので、その尻拭いのために官僚はデマケの理屈を一生懸命考えさせられているのです。加えて言えば、どうやら財務省はこれらの組織に予算編成の権限を奪われないよう、水面下で根回しを行なっているようです。

 政治の側が安易に組織を設置し、個々の権限や組織間のデマケなどの細部については官僚に丸投げしているために、もっと政策の中身を考えるのに時間を使うべき官僚がそうしたロジ的な雑用に忙殺され、かつ省庁間での権限を巡る争いも起きる。政治家の“その場しのぎの政策決定”のツケは、経済財政運営についてもこのような形で現れているのです。
大事な教訓

 いずれにしても、尖閣諸島問題への対応を巡る混迷や経済財政運営の司令塔を巡る混乱から明らかとなった教訓は、官僚主導の政策はB級だけど、その場しのぎや個々の政治家の体面ばかりを重視した政治主導による政策はそれ以下のC級になる、ということではないでしょうか。

 菅政権は、一刻も早く自らの落ち度を認識し、政策決定プロセスを正しい形に改めてほしいと思います。

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