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 郵政事業に関し、民主党案は今の限度額の1000万円から700万、500万円に引き下げていくと、230兆円の郵貯を半分から100兆円は縮小できる。その分、民間に金が流れると言っているが、7月中旬時点の貯金者と残高についての日本郵政公社の資料で計算すると仮に700万円に引き下げても約24兆円、500万円に引き下げても約50兆円が減るだけで、残高は大きく縮小しないことになる。
又、民主党は10年間で8万人の人員削減、そして郵貯と簡保の将来は民営化か、廃止といっている。もし廃止にしてしまえば、いま26万人いる職員の雇用問題はどうなるのか。
 岡田代表は私を是非、総理にしてください。死に物狂いでやります。何て演説で叫んでいるが、選挙向けの出任せを云って、国民を愚弄するのも甚だしい。大体、郵政民営化には賛成だが法案に反対なんていうのは詭弁じゃき。
岡田克也売国語録

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