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高知新聞掲載によると、厚生労働省の元局長、村木厚子被告(54)が虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた文書偽造事件の裁判で大阪地裁は5月26日、検察側が求めていた厚労省関係者らの供述調書の証拠採用を認めるかどうか、判断を示す。

証拠賛否の鍵となるのは、検察の取調べの正当性だ。これまで18回あった
公判では、捜査段階で村木被告の関与を認めたとされる厚労省関係者らが証人として出廷し、次々と自身の調書の内容を否定。序盤から検察側の構図が崩れた。
 法廷では「検事から『特捜なめるなよ』何度も言われ、調書に署名した」「『ほかの同僚が認めている』と言われた」など、取調べの内幕をさらすような証言が相次ぎ、証人出廷した民主党の石井一参院議員も「何か政治的な意図があるのか」と捜査に疑問を示した。
 郵便制度悪用に絡む事件の構図が崩れ、窮地に立った検察側は調書の信用性回復に全力を傾注。取調べを担当した大坂地検特捜部の検事ら6人を証人として投入した。
 「大声は出したが、暴行や脅迫はない」「元部下は泣いて被告の指示を認めた」など、取調べの正当性を強調する戦術に打って出た。
 ところが狙いとは裏腹に、捜査のほころびを指摘される場面もしばしば。たとえば、証人が取調べで村木被告の関与を否定したのにその部分の調書がない。検事ら6人全員が取り調べ状況を記録したメモを破棄していたことも発覚。
 刑事裁判では供述調書に高い信用性を認めることが多い。だが裁判員裁判が始まり、法廷での肉声を重視する流れは強まっている。
 元最高検検事の土本武司氏は、今回は証拠採用されるケースと予想するが、「裁判官は法廷での証言を信用する傾向が強く、調書と証言を比べた上で無罪にする可能性は十分ある」と検察側の有罪立証には厳しい見方を示している。

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