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国立大学医学部長会議(委員長・安田和則北海道大医学部長、42大学)は自民、民主両党の衆院選マニフェスト(政権公約)の医療・教育分野を比較し、評価結果をまとめた。自民党には「医療崩壊を止める施策が見えないのは残念」と厳しい見方を示し、民主党には「具体的施策が盛り込まれ大いに評価できる」とした。

 評価結果によると、自民党については、医師確保の目標数を明記していないことから「マニフェストとはいえない」と指摘。「評価できる」としたのは大学病院の医療体制整備ぐらいだった。

 民主党については、2006年に閣議決定され、医療費抑制につながった社会保障費2200億円削減の撤回などを打ち出した点を評価し「国民が納得する医療が実現できる可能性を感じさせる」とした。大学病院が抱える借入金への対応が記載されていないことは不十分とした。

 医学部長会議は医師不足の現状を踏まえ、医学部定員増と教育の質向上に必要な教員確保や予算増を例年、政府に要請。しかし政府側の対応は不十分とし、要望内容を基準に今回、主要2政党のマニフェスト評価に踏み切った。安田委員長は「教育や医師の質の確保について明確な記述はまだ不足している」としている。
(共同)


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