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鳩山代表は6日、個人事務所で資金問題を巡り、各種世論調査で説明に納得できないとの意見が多数を占めたことについて「(先月三十日の)記者会見で、できる限りお答えした。その一部始終を国民の皆さんは見ていたわけではない。それをどうお伝えするかという問題が残っている。できるだけ努力していきたい」と記者団に語った。

鳩山代表は自分の鳩山由紀夫メールマガジン『はあとめーる』で、故人献金について次のように説明している。



みなさん、こんにちは。

私の資金管理団体「友愛政経懇話会」に事実ではない寄付者のお名前を記載していた問題で、国民のみなさま、特に関係者のみなさまにご迷惑をお掛けしてしまいましたことに対して、心よりお詫びを申し上げます。

正直を申し上げれば、私の資金管理団体に亡くなった方からの献金があると報道で指摘されたときには「ご遺族の方が献金を続けてくださっているのだろう、有り難いことだ」というくらいにしか感じていませんでした。ところが、会計責任者や経理担当の秘書に問い質しましたところ、そんな簡単な話ではないことが判明しました。それはいけないと、しっかりとした調査が必要だと思い、弁護士に正確な調査を依頼いたしました。二週間近く掛かってしまいましたが、調査結果が出ましたので、その日のうちに記者会見をし、国民のみなさまにお詫びをしつつ、事実を公表いたした次第です。

実際に、平成17年頃あるいはその暫く前から、亡くなった方々を含め、事実ではない寄付者が毎年数十件記載されていました。その総額は年間400万円から700万円になることが判明しました。この行為は経理担当の秘書が独断で行い、会計責任者にも報告していなかったのです。そして、事実でない寄付に相当する資金は、私が当該秘書を信頼して預けていましたお金の中から拠出されていました。その事実は弁護士とともに、私も確認したところです。貰ってはいけないお金とか、隠さなければならないお金ではなかったことがせめてもの救いでした。

ただ、なぜ当該秘書がこんなことを行なってしまったのかですが、当該秘書は弁護士に対して、本来ならば寄付をお願いすべき方々に対してそれを怠ったことから、事実でない記載をし、それを繰り返してしまったと述べたようです。本人からの寄付には1000万円の上限がありますが、本人が資金管理団体に貸し付けるという方法をとれば上限はありません。したがって、収入の不足分を私が預けたお金を貸付の形にすれば問題がなかったのですが、既に過去の私の貸付総額が8000万円を超えていたので、これ以上借りられないと思ったのかもしれません。弁護士は当該秘書の行為は保身のためだろうと記者会見では述べていました。その通りかと存じます。

結果として事実ではない記載がそのまま放置されてはいけませんので、収支報告書を法的に修正できる年次については修正を終えたところです。また、資産報告も早急に訂正をいたします。

今回の件について、当該秘書は永年の同志ではありましたが公設秘書を解任いたしましたし、会計責任者についても然るべき処分をいたします。私自身も監督責任を痛感しています。ただ、誠に有り難いことに、多くの方々から頑張れよとご声援を戴いています。このご声援にお応えするためにも、求心力を完全に失った麻生政権に代わり、政権交代によって国民のみなさまに信頼していただける政権を樹立せずにはいられません。至らぬところは反省しつつ、前進あるのみと頑張りますので、今後ともよろしくお願いいたします。






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