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今朝の高知新聞の社説は良かった。

【マイナス成長】将来像を論じなければ
2009年04月28日08時05分
 日本経済は戦後最悪の水準まで落ち込む。二〇〇九年度の政府経済見通しはこうした厳しい認識を示した。
 実質国内総生産(GDP)成長率をマイナス3・3%とみる。昨年十二月には0・0%としていたが、大幅に下方修正した。〇八年度の実績見込みもマイナス3・1%で、二年連続のマイナス成長に直面している。
 政府は、追加経済対策のため過去最大の財政出動を盛り込んだ〇九年度補正予算案を国会に提出した。それによるGDP成長率の押し上げ効果を1・9%と想定している。
 この対策がなければ、5%を超える落ち込みに見舞われることになる経済状況だ。同時に、大規模な追加対策を施してもなおマイナス成長を覚悟しなければならないところに問題の難しさがある。さらに、下振れのリスクさえ指摘されている。
 世界同時不況に直撃され、日本経済を支えてきた輸出は大きく減少している。自動車や電機など外需依存度の高い業種への影響が大きい。世界全体でもマイナス成長が見込まれる状況だが、日本の落ち込みは、米国やユーロ圏より大きいとの予測さえある。
 米欧の景気は引き続き低迷し、アジア経済も引き続き減速するとの見方が有力だ。日本は外需依存が強まっているだけに、輸出の回復が鮮明にならなければ国内景気が上昇に転じる道筋は明確にはならない。景気の下振れ要因として、与謝野財務相が海外の動向を指摘することが現状を物語る。
 一方、補正予算案は、財源の穴埋めに十兆八千百九十億円の国債を追加発行する。〇九年度の発行額は四十四兆円台にまで膨らみ、歳入に占める割合は戦後最悪となる。税収の占める割合は初めて50%を割り込む。国の借金は膨らむ一方だ。
 バブル崩壊後、景気回復こそ最優先とばかりに財政出動が重ねられてきた。今回の世界同時不況でも同じようだ。それに伴い財政の危機的状況が加速していく。
 重い政治の責任
 景気の底割れは防がなければならないが、予算を膨らませるだけでは問題が大きい。借金を次代につけ回しして、目先をしのぐだけでは景気が回復しても本物とは言えない。
 近年の急激な財政再建路線は、地域経済や社会保障などに重大な影響を与えた。今また新たに借金が膨らみ、増税も取りざたされる。少子高齢化が進む中、つけの重さはこれまで以上のものとなることは必至だ。
 内需主導への転換が言われながら、外需依存の傾向が強まった。国際競争にさらされて人件費は削減され、家計を直撃した。雇用は大きく揺らいでいる。これでは内需の主力である個人消費に力強さは生まれない。もう一方の柱である設備投資にも響く。
 過去の経済対策が日本の体質強化につながったのか、あらためて検証することも必要だ。非効率なことが繰り返されてはならない。まして、衆院選をにらんだ一時しのぎは許されない。
 将来像が明確にされないことが不安を増幅させる。構造転換が求められていることは明らかだ。新たな成長分野をどこに求め、何を削らなければならないのか。将来戦略に基づいた対策が不可欠だ。
 政治の役割は大きい。目先の対応に追われるだけでは結局は政治不信を強める。丁寧かつ骨太の補正予算案の審議を望みたい。



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