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国家公務員制度改革は官僚の抵抗に遭い、またもや骨抜きにされた。
その官僚とは西松建設による巨額献金事件に関連して、自民党議員には捜査が波及しないと発言した、市内で話題になった、あの漆間巌内閣官房副長官である。彼は昨年9月、麻生太郎政権の発足に伴い、各省庁の事務次官が一同に会して、事実上、様々な政府の方針や法案を決定する場である「事務次官会議」の主宰者、つまり、事務職の内閣官房副長官の座に就いた人物である。
漆間氏は1月、国家公務員法等の一部改正の基本方向」との表題がついた問題の原案の「内閣人事・行政管理局の組織」という部分に、あえて
1)内閣官房に内閣人事・行政管理局を置く。
2)内閣人事・行政管理局に、内閣人事・行政管理局長を置き、内閣官房副長官をもって充てる。
――などと、書きこませたのである。
これに対し、自民党の行政改革本部の公務員制度改革委員会は「事務の副長官が兼務したのでは、官僚支配が強化されるだけ」と猛反対。2月3日に「工程表」からこの分言は削除された。

ところがこれで諦める漆間副長官ではなかった。3月24日になって、1月に提示した政府案をまた公務員制度改革委員会に提示し、強行に通そうとした。これにはさすがの中間派の中馬弘毅氏等が反対に回った。このため、公務員制度改革委員会は紛糾し、24日だけでなく25日も調整がつかないので、行政改革推進本部長の中馬弘毅氏が麻生総理の下に政府案の修正の要求にいったら「駄目なものは駄目だ。おれは断じて譲らん」と声を荒らげたという。

そして27日に急きょ、公務員制度改革委員会の3回目の会合を開き、政府原案を原案通り了承した。
ここで腑に落ちないのはこの日は反対派の議員の欠席が目立ったという。欠席の理由は連絡がその日の朝であったので日程調整が出来なかったようだが、何か意図的なものを感じる。

さらに30日。国家公務員制度改革推進本部の顧問会議で、前述の堺屋太一氏のほか、評論家の屋山太郎氏、ジャーナリストの川戸恵子氏、学習院大学法学部教授の佐々木毅氏らが政府法案に真っ向から反対を表明した。
しかし、麻生首相の指導のもとにより、政府は31日、政府案を閣議決定した。
政治を官僚の手から取り戻す改革はまたもや、夢に終わろうとしている。

麻生首相は「完全に官僚の犬」に成り下がっているとしかいいようがない。

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