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支持率17%の麻生首相が、支持率80%のオバマ大統領に会おうと必死になっている。本人はどうしても3月中に会談したいらしい。オバマ大統領との会談料は、なんと2兆円だとされる。

 麻生首相がオバマ大統領との早期会談に執着しているのは、4月26日「総選挙」を想定しているからだ。

「解散・総選挙から逃げ回っている麻生首相ですが、首相が解散を打つとしたら、予算が成立した4月しかない。しかし、いまのままでは惨敗必至。そこで首相周辺が支持率アップの切り札として考えているのが、オバマとの会談です。リップサービスのひとつでも言ってもらい、親密ぶりを演出したい。官邸サイドは、3月末に訪米してオバマと会談し、その足で4月2日にロンドンで行われる金融サミットに出席し、帰国して外遊の成果を大々的にアピールした後、一気に解散するシナリオを練っているといわれます」(永田町事情通)

 麻生首相が20日、退官した外務省の谷内正太郎前次官(65)を口説き落として日米関係を担当する政府代表に任命したのも、なにがなんでもオバマ大統領との早期会談を実現させるためだ。

 しかし、世界一忙しいオバマ大統領が、日本国民の70%にノーを突きつけられている“死に体”首相にわざわざ会うメリットはない。どうせ4月にはロンドンで顔を合わせるのだから、なおさらである。

 それでも、首相が支持率アップのためにサシで会談するなら、相当な手土産が必要になる。

「ブッシュ政権は『ショー・ザ・フラッグ』などと、イラク戦争に参戦するように日本に迫ったが、オバマ政権が日本に求めているのはマネーです。経済対策を実施するためには、いくらカネがあっても足りない。すでに100兆円以上の財政赤字が予想されています。いずれ世界中に奉加帳を回して米国債を引き受けるように要請するのは確実だとみられています。そんなところに麻生首相がモミ手で会いに行ったら、巨額の負担を強いられるのは間違いない。とりあえず手付金として2兆円の米国債を買わされることになると囁かれています」(外交事情通)

 ツーショットの写真代が2兆円の税金。しかし、そんなことで支持率が上がるはずがない。逆に国民の反発を買うだけである。

(日刊ゲンダイ2009年1月21日掲載)



 2兆円の定額給付金だって解散総選挙を当て込んでの、いわば国民総買収戦略だった。

 ところが今度はオバマ米大統領との満面笑みのツーショットに2兆円を使おうとしている。血税をどぶに捨てるような行為は断じてやめてもらいたい。

 だが麻生首相は麻生グループの社長時代に新事業に次から次に手を出して、ことごとく失敗し、社長の座を弟に譲り、弟が麻生グループを立て直したという経緯があるので、麻生首相ならやりかねないネ。困ったもんだ。

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