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先日の予算委員会で民主党の仙石氏が退職した国家公務員が天下りを繰り返して多額の退職金を受け取る「渡り」行為について徹底的に追求していた。

つまりこれは昨年の6月に共産党を除く与野党の賛成で成立、施行された「国家公務員制度改革基本法」では「渡り」は全面廃止になっている。

ところが昨年12月に閣議決定された政令で「必要不可欠と認められる場合」は例外的に認められることになった。完全な骨抜きである。

国会決議が政令で修正できるのであれば、何のための国会決議か。結局、官僚主導だからこんなことになる。
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