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 高レベル放射性廃棄物の最終処分施設をめぐる安芸郡東洋町の出直し町長選挙で初当選した沢山保太郎町長(63)は23日午後、実施主体の原子力発電環境整備機構(原環機構)に対し、文献調査の中止を求める応募取り下げの申請文書を郵送した。原環機構は「文書が届いた後、取り下げの手続きを始める」としている。
沢山町長は、文書を郵送のほかファクスで原環機構に送る一方、山路亨・同機構理事長に直接電話。「おおかたの町民から応募を取り下げてもらいたいという声がある。文書を検討の上、よろしくお願いします」などと要請した。

 同理事長は「その(取り下げの)方向で手続きを進めたい」と答えた。約2、3分間のやりとりを終えた沢山町長は「ちょっとほっとした」と表情を緩ませた。<高知新聞>



一方経済産業省側は

高知県東洋町長選で、受け入れ推進派の現職が落選したことについて、甘利経済産業相は24日の閣議後の記者会見で「(有権者が)誤解をしたまま賛否が諮られると、当然こういう結果が出る」と述べた。安全性に関する国などの説明が不十分だったとの認識を示したものだが、電力会社の不祥事が頻発しているだけに、地元の反発を招く可能性もある。

 甘利経産相は「(処分場は)保管施設で、安全性は120%確保されている」と強調。「処分場が危険という誤解、処分場がなくても生活を維持できるという誤解は、解いてもらわないといけない」とも述べた。<朝日新聞>



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