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経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員の山崎元氏の「東日本大震災復興構想会議」の報告書を読んでの感想を以下に紹介する。

菅政権延命の道具か

 菅直人首相が開催する有識者会議である東日本復興構想会議が「復興への提言~悲惨のなかの希望~」(平成23年6月25日)と題する報告書を公表した。

 この会議について、筆者は、そもそも菅首相の時間稼ぎの道具ではないかという懐疑的な推測を持っていた。民間の企業にあっても、経営者が業務に関して自分で有効なアイデアを提示する力量が無い場合に、会議を設立することを以て経営している体裁を整えることはよくあることだ。こうした場合、真に必要なのは、専門家を集めることよりも、トップを適切な人材に代えることだ。なかなか実現しないが、その方が、圧倒的に効果が上がる。

 もっとも、予断がかくのごときものであっても、会議の成果である「提言」の中身が優れているなら、会議及びその結果には敬意を払うべきだ。

 そんな気持ちで「提言」を読んでみたが、率直に言って具体的な中身が乏しく、この会議そのものが時間の無駄であったこと示す証拠物と呼ぶべき駄文だった。

 好みの問題や、文章を起草した方のプライドもあろう。レトリック過剰とも思える文章の巧拙は論じまい。しかし、あまりにも中身が乏しい。

 たとえば、住民を全て津波から安全な高台に移住させるのではなく、効率良く逃げることを対策とする「減災」のコンセプトを報告書は説くが、この程度のことは長々会議を開かなくとも誰でも思いつく。個々の地域の事情に応じて、高台に居住と活動の領域を集約するか、避難の仕組みを充実させるかを組み合わせたらいい。これをどう実現するか、技術的に新しいアイデアが報告書に書かれている訳ではない。

 地域ごとにどの場所を何に使うかということは、住宅や店舗をどこに置くかに関わる重要事項で、早々に発表しないと関係者に迷惑が掛かる問題だ。震災発生から3ヶ月以上も経ってから、このような一般論が政府に提案されるようなスピード感では、この会議の存在が、被災地復興の邪魔になっていると言いたくなる。

最も必要な対策には言及なし

 被災地域の住民にあっては、社会的インフラの建設以上に、当座の生活への支援が必要だろうが、この提言は、「つながり」や「いのち」といった概念を振り回して中身のない説教を繰り返すばかりで、個々の世帯や個人に対する支援金配布の提案がない。

 支援金なら個々の世帯・個人の必要に応じて効果的に使うことが出来るし、被災者が困っている今、時間を置かずに助力することが出来る。また、今回の被災を機に、住居を別の場所に変えようと考える世帯も多いだろう。こうした世帯の被災者も大いに支援されるべきだが、被災地域での整備やインフラ建設に偏った支援では、彼らをフェアに助けることができない。

 今回の「提言」は、災害からの復興をも予算配分の裁量的権限やこれに伴う将来の天下りにつなげたい官僚の作文だというのがその実体なのだろうが、現実的な支援のあり方として、全く不十分である。

 提言は、被災地の地形を数パターンに分類して当たり障りのない復興方針の当てはめを行っているが、地域ごとにどう復興するかは、県・市・町・村の何れを単位としてするかも含めて、地域ごとに現地の人々に考えて貰えばいい。

 報告書には「市町村主体の復興」という小項目はあるが(p10)、国や県が支援する必要性を述べるだけで、復興方針のどこまでをどのような基準で市町村に任せるのかが書かれていない。また、「紐付き」でなく地域が主体的に使える財源の必要性に言及はあるが、その場合、市町村に幾ら渡すかの具体的数字やその決め方に関する考え方が書かれているわけでもない。

 多様に破壊された生活をどのように再建するかは、国や自治体の課題でもあるが、主として生活する個人が判断すべき問題だ。国や自治体は、個人の判断や創意工夫を尊重して、生活再建を支援すればいい。この際に必要なのは、使途が自由な資金と、新たな活動を後押しする規制緩和や優遇措置などだ。「提言」は全体として、復興を国や自治体が地域に与えるものであると考えているように読める。公共事業を私的利益に通じる利権にしようと考える官僚や政商的な土建屋の発想だ。

復興以外の政策への余計な言及

 書かれていないことの不足や問題点を挙げるときりがないが、他方、この報告書には、書かなくてもいいことが、少なくとも3つ書かれている。

 先ず、今般発生した原子力災害に関して「原子力損害賠償機構法案」の早期成立を図るべきだとの記述があるが(p29)、同法案は、東京電力を現在の会社として存続させつつ原発災害の賠償責任を全面的に負わせるものだが、通常の法的処理であれば負担が発生する公算の大きい東京電力の株主や同社に対するローンを持つ金融機関の損失を回避して、賠償のコストを、電気料金を通じて電力ユーザーに転嫁する問題の大きなスキームになっている。その出入りは数兆円にのぼる可能性がある。

 復興構想会議のメンバーがこの法案の可否について、どのような知見を持ち、どのような議論をしたのか詳細は分からないが、この法案の成立が好ましいことだとの踏み込んだ判断を報告書に書き込んでいることには違和感を覚える。

 また、国のエネルギー戦略の見直しにも言及している。「再生可能エネルギーの導入促進、省エネルギー対策、電力の安定供給、温室効果ガスの削減といった視点で総合的な推進を図る必要がある。このため、全量買い取り制度の早期成立・実施が不可欠である」(p31)とある。エネルギー政策に関しては技術的・経済的な検討が必要だ。再生可能エネルギーによる電力を全量買い取る制度はエネルギー政策の有力な選択肢の一つだが、復興構想会議がこの問題に関して「早期成立・実施が不可欠」とまで断定的な提言を行った根拠は何なのだろうか。

 エネルギー政策の見直しは、今回の震災と原発事故を大きな契機として論じられているテーマだが、被災地の復興とは別に全国を対象として議論すべき問題ではなかろうか。菅首相が、再生可能エネルギーへの導入促進を次に取り組む政治課題としたいと考えていることは周知の通りだが、首相サイドの意向を受けて、全量買い取りの法案を当面の政治課題とすべく、今回の「提言」が利用されているのではないかとの疑いを禁じ得ない。
 さらに、会議のスタート当初から復興の財源が問題にされていたが、「提言」では、「政府は、復興支援の具体化にあわせて、既存歳出の見直しなどとともに、国・地方の復興需要が高まる間の臨時増税措置として、基幹税を中心に多角的な検討をすみやかに行い、具体的な措置を講ずるべきである」(p27)と述べている。

 復興の財源については、さまざまな意見があり得る。復興費用相当額の増税を行うべきか否かと、仮に増税するとしても、その税目については、第一に経済環境によるし、加えて富の分配としての適切性やインセンティブとしての効果を考慮しなければならない。

 復興構想会議が財源について論じてはいけないという積もりはないが、筆者が多少なりとも同会議に期待したのは、復興に当たっての都市計画的グランドデザインの提示と、復興手順の大まかな計画作成、復興にあたる組織体制の整理であった。必ずしも経済の専門知識を持たない多様なメンバーによる会議に、税制に踏み込んだ提言を期待したのではなかった。

 今回の、基幹税で増税せよとの提言には、家の設計を頼んだ建築士から、家の図面ではなくて建築資金の捻出方法に関する指定を受けたような、役割の取り違えを感ずる。

 原発賠償機構法、再生可能エネルギーの全量買い取り法案、そして基幹税による増税は、何れも、復興のグランドデザインや計画というよりも、首相なり財務省なりが実現を目指している政策だ。

 これらに関する議論は、国会その他で十分に行うといい。復興構想会議は、これらに関する「お墨付き」を与える役割に適したメンバーを揃えているわけではないし、適切な議論の場でもない。

 首相や大臣などの諮問を受けて行われる、会議や審議会、委員会の類は、所詮依頼者が実現したいと思っている政策を後押しするために利用されるものだ、というのは、現実的な「大人の理解」だろうが、大震災直後の重要な時期に時間を取って、具体的な復興の進行を待たせてまで行われた復興構想会議が、この目的に利用されたことは残念だ。

 尚、今回の提言で、唯一見るべき点があったとすると、「特区」の活用や漁業権に関する「規制緩和」に言及があったことだろうが、振り返ると、これらは何れも、自民党の小泉政権下で検討され、一部は推進されたものだった。これら以外は、全体を通じて、今回の「提言」は、現在の民主党政権のアイデアの乏しさ、中身の無さを象徴している。報告書を読む限り、冒頭で述べた筆者の懸念は現実化してしまったと言わざるを得ない。

 東日本大震災復興構想会議は余計であり、時間の無駄だった。

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上杉隆氏のダイアモンドオンラインに掲載されている「「情報暗黒内閣」の一年間を振り返る――菅首相はせめて退き際に政治家としての良心を見せてほしい 」を以下に紹介する。


首相は出処進退に触れた途端
引き摺り下ろされるもの


 菅直人首相の退陣が濃厚になってきた。当初は内閣不信任案を回避し、そのまま逃げ切れるとみられていたが、実際は、あっという間に外堀を埋められ、早期の退陣を余儀なくされている。

 第二次補正予算、復興支援基本法、さらに特例公債法案の成立、もしくは目処のついた段階での辞任を示唆しているものの、それさえも困難な情勢になっている。

 就任からちょうど一年、またしても日本は新しい首相を選ばなくてはならないようだ。これによって小泉政権以降、安倍、福田、麻生、鳩山、菅と五代続けての短命内閣となることが確定した。

 冷酷な永田町ではすでに「ポスト菅」の後継者選びが始まっている。

〈菅首相の辞任表明を受けて岡田、仙谷、枝野各氏や安住淳国会対策委員長らは8日までに「ポスト菅」について会談を重ねた。岡田、仙谷、枝野各氏は代表選に立候補しないことを確認したうえ、野田氏が新代表に最適任との認識で一致した。

 仙谷氏らはこれを踏まえて自民、公明両党などに対し、菅首相辞任後の協力要請を始めた。首相が月内に退陣表明することを念頭に7月上旬にも代表選を行う日程も大筋合意した〉(朝日新聞/6月9日)

 権力闘争における「レームダック」の意味を改めてかみ締める。首相は出処進退に触れた途端、引き摺り下ろされるのだ。

残念ながら予想的中
「情報暗黒内閣」は何をしてきたか


 この一年間、菅政権は何をしてきたのか。手前味噌だが、発足当初、菅政権は稀にみる「情報暗黒内閣」になり、国民を裏切り続けることになるだろうという筆者の予測はもっとも残念な形で的中した。

 福島第一原発事故におけるうんざりするような情報隠しは、日本政府に対する国民の信頼を失墜させるに十分だった。そればかりではない。4月に行なった放射能汚染水の海洋放出と、それに絡む情報隠蔽は、世界中からの非難の的になっている。にもかかわらず、菅首相は日本が「海洋犯罪国家」になる道を選択したのだ。

 海洋汚染の深刻さは、直ちに人体に影響を与えるものではないが、半永久的に人間を蝕む放射性物質として汚し続けることにある。とくに本コラムでも触れたストロンチウムによる海洋汚染は厳しい。海産物へのダメージは決定的になる。

〈文部科学省は8日、放射性ストロンチウムが東京電力福島第一原子力発電所から62キロ離れた福島市など、福島県内11カ所の土壌で新たに検出されたことを 明らかにした。放射性セシウムが検出されたところでは、微量に見つかるとされており、それが証明された形だ。放射性ストロンチウムには半減期が長いものがあって、体に入ると長期間影響を及ぼす可能性があり、監視が必要だ〉(朝日新聞/6月9日)

 驚くのは、日本政府が3ヵ月経って初めて検査を行なったことだ。それまでは調査どころか、国際環境NGOのグリーンピースなどの外部調査すら拒否してきたのだ。

 菅首相の「有言不実行」ぶりはこの一例をみても明らかだ。就任当初、自ら「有言実行内閣」を宣言して、胸を張っていた頃が懐かしい。結局、この一年間、言い訳のオンパレードで実行した政治の足跡を思い出すことは難しい。それは側近中の側近である枝野官房長官ですら、記者会見でこう認めざるを得ないほどだ。

「この1年で飛躍的に大きな成果を上げたかといわれれば、確かにそうなっていない部分が多いのは間違いありません」

薬害エイズ訴訟も“錆びた勲章”
汗はかかず、手柄は自分のものに


 約15年前、厚生大臣として取り組んだ薬害エイズ訴訟の「勲章」だけを掲げて、首相の座についた菅首相だが、実はそれさえも他人の手柄を奪ったものだった。

 当時、原告団との交渉や血液製剤に関する調査の先頭に立っていたのは、枝野氏ら若手議員だった。大臣の地位にあった菅氏は、枝野氏らの強い要望にしぶしぶ応じる形で省内への調査指示を出している。そして、その行動に対する世間の反応がいいとみると、急遽、自ら問題解決のために先頭に立っただけなのである。

 誤解なきように付け加えておこう。筆者は菅氏の決断が悪いといっているわけではない。むしろその行動自体は賞賛されてしかるべきことだ。ただ、欲をいえば、もっと正直に部下の手柄を世の中に紹介してあげてもよいのではないか、そう思うし、またそういい続けてきた。

「昔、わが党の竹下首相が、『汗は進んでかきましょう、手柄は人に譲りましょう』というのをいつも言っていた。あなたの場合はその逆だ。『手柄は自分が取りましょう、汗は他人にかかせましょう』。私はこう感じる」

 党首討論の席上、自民党の谷垣禎一総裁はこう述べた。まさしく菅首相の性格を現している一語だ。

 原発事故の対応に際し、情報隠蔽を繰り返して、日本の国際的な信用を毀損した首相はもはや不要だ。一日でも長くその座に留まることは、かえって日本の国益を損ねる。信頼回復のために一刻も早く、自ら退くべきだろう。

菅首相を支えてきた「犯罪者」たちの中から
新首相が選ばれるという喜劇

 同じことは、菅首相を支えてきた共犯者たちにも言える。しょせん政治は結果責任である。残念ながら閣内で菅首相を支えてきた政治家たちはみな連帯責任が発生している。

 ところが、そうした「犯罪者」たちが集まって、同じ「犯罪者」たちの中から「ポスト菅」を選ぼうとしているという。なんという筋の悪い「喜劇」だろう。それは国家への反逆でもあるし、国民への最大の裏切りともなるだろう。

 海洋汚染だけでも、今後、日本は莫大な国際賠償を背負わなくてはならない。その額は数十兆から、場合によっては数百兆単位になる、といくつかの国際機関からの指摘がなされている。

 さらに、その上で国内の復興支援や原発事故住民への国家賠償も必要となる。

 一方で、そうした予算を捻出する国力は確実に低下していくのだ。農林水産のみならず、工業製品を含め、日本の産業は放射能汚染による衰退期に入っている。

 国をつぶした政治家たちになぜ国を任せようとするのか。情報隠蔽を繰り返し、自らの保身のために、国家の信頼のみならず、国民の健康まで害した菅首相。

 彼と彼を支えた者たちは、将来、必ず断罪されることだろう。それは一年前、政権が発足した際に「週刊文春」誌上で指摘した「情報暗黒内閣」の言葉通りである。

 菅首相は、15年前に自ら約束した、徹底した情報公開とオープンな政治の精神を思い出してほしい。そして、官房機密費を含む、すべての情報を約束どおりオープンにし、陣を退いてほしい。

 それが、菅首相にできる、せめてもの政治家としての良心ではないか。

民主党代表選を来月7月に前倒しするという案が出てきているようである。
では、誰が代表になるかということになる。
まず代表になってはいけないのは菅政権の主要閣僚及び民主党現執行部の連中である。彼らは菅首相と共同正犯であるからである。その代表は岡田、枝野、仙石、前原、玄葉である。
 岡田幹事長は民主党が選挙にいくら負けても責任をとろうとしない。こんな政党が何処にある。日本にあるのは恥じである。
国民を無視し、約束のマニフェストを反故にする菅政権とその共同正犯の連中の中から民主党の次期代表が決まれば、民主党は分裂、いや分裂するしかないだろう。
民主党を立て直すには小沢、鳩山両グループの中から民主党の代表を出すべきである。

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