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先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任。

平成23年4月29日

内閣官房参与の辞任にあたって (辞意表明) 
                内閣官房参与小佐古敏荘



 平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
 なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

 私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
 特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
 ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
 さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

 この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム(座長:空本誠喜衆議院議員)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
 ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。



1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

 この1ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

 しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
 
 とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

 初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

 また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年1月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない40-50年前の考え方に基づく、250mSvの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。



2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

 緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。

 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

 また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

以上

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自己保身に走った「大本営」

上杉 隆(ジャーナリスト)(VOICE 2011年4月19日掲載) 2011年4月23日(土)配信

日本全体の信用を失墜させた

 東日本大震災は、大地震というよりも世界的な原発事故として認められるようになってしまった。

 3月18日、原子力安全・保安院は、国際原子力事象評価尺度(INES)の評価レベルを5まで引き上げた。これによって、1979年の米国スリーマイル島での原発事故に並び、国際的には、今世紀最悪の原発事故になったことが確定した。

 だが、すでに事故発生直後から、フランスや北欧などの国や機関では、それ以上に深刻ではないかという認識が広まっていた。国際原子力機関(IAEA)の委員のなかからも、チェルノブイリのレベル7には及ばないものの、レベル6に相当するきわめて深刻な事故だ、という声も挙がっている。

 そこで、私は海外の認識とのギャップを埋めるため、そのことを繰り返し繰り返し、首相官邸に直接、訴え続けた。あらゆるチャンネルを使って、声を挙げた。それはまだ、1号機の爆発前であった。

 だからであろうか、そのとき以来、「デマを飛ばすな」という批判が多く飛ぶようになった。だが、そうした専門家や政府高官やマスコミの記者たちにいいたい。いまはどうなっているのか? と。

 いずれにしろ、事故レベルは5を超えたことで、今後、世界中の人びとにスリーマイル、チェルノブイリと並んで、フクシマという地名がその記憶に刻まれることであろう。

 このことによる損害は計り知れない。おそらく福島産の農産物などの食料品は、今後しばらくのあいだ、決定的な風評被害に晒されることだろう。それだけではない。海外からみれば、関東、いや日本全体の信用の問題になってしまっている。

 こうした国家の信用を失墜させたのは、直接的にはもちろん「3・11」の大地震である。だが、それだけではない。大地震だけで日本産の農産物が売れなくなるということはありえない。

 問題の責任は、自己保身に走った「大本営」ともいうべき、政府・東電・記者クラブの三者にある。
 東日本大震災が大震災であることに疑いはない。だが、福島第一原子力発電所の事故に関しては、初期対応の遅れ、拡大する被害状況といい、「人災」のにおいをプンプンと放っている。

「まったく心配ない」(枝野長官)と言い切っていた政府も、1号機、3号機、2号機、4号機と放射能漏れを起こし始めると、さすがに気づいたのだろう、東電との統合本部を設置し、ようやく一元化したうえでの対応を始めたのだ。それが地震発生4日目のことだった。それでも放射能漏れは問題なく、被害が及ぶことはないと言い切っていた。

「人災」の補償は誰が払うのか?

 ちょうどそのころ、政府、東電、原子力安全・保安院、大手メディアは繰り返し、「未曾有の天災」という言葉を多用し始めた。早くも自らの責任を免れるためのプロパガンダが始まったのだ。その狙いは、このひどい「人災」を、あくまで前例のない未曾有の大天災に仕立て上げ、あらゆる面での免責を求めていくことにある。

 とりわけ、本丸である東電の記者会見に出ると、その狙いは明白であった。言葉の端々に「未曾有の」「前代未聞の」が付け加わる。

 その言葉を聞いて、私はすぐにラジオやツイッターなどのメディアで、「東電は免責を狙ってきている。この酷い事故の責任を国民に負わせようとしている。これは天災ではなく人災だ」と主張してきた。そして、政府と東電が狙っている「免責」を指摘したのだった。それは次の法律に基づくものだ。

「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」(原子力損害賠償法第2章第3条の1)

 ポイントはもちろん後段の部分である。これだけの被害を出しているにもかかわらず、東電はいっさい責任を取らなくて済む可能性があるのだ。

 その点への怒りを沸騰させ、この原稿を執筆していたところ、次のようなニュースが報じられた。

「政府は20日、東京電力福島第一原発の事故について、原子力事業者による損害賠償を定めた『原子力損害賠償法(原賠法)』の例外規定を初めて適用し、被害者の損害を国が賠償する方向で検討に入った。補償対象は、避難と屋内退避指示が出た住民約22万人のほか、営業に支障が出た企業や風評被害を受けた農家なども含まれ、政府内には国の賠償総額は1兆円を超えるとの見方が出ている」(共同通信)
なぜ、この「人災」の補償に国民の税金が使われなくてはならないのだ。東電の責任は決して免れるものではない。
田中良紹(たなか・よしつぐ)氏が田中良紹の「国会探検」というブログで鋭い切り口で「最大の震災復興策は菅総理辞任」というタイトルで書かれているので以下に紹介する。

 危機の時にリーダーが判断を間違えると国民は長い苦しみを味わう。バブル崩壊から現在に至る「失われた時代」がそれを物語っている。バブル崩壊後の経済危機の時代に橋本龍太郎総理が「財政健全化」を断行した事が日本を長期大不況に陥れた。

 海部政権で大蔵大臣を務めた橋本総理は大蔵官僚の影響下にあった。1996年に総理に就任すると政府の債務が対GDP比で他の先進諸国を上回っていることを理由に、「改革」と称して消費税増税を行い国債を減らす緊縮財政路線を採った。

 その頃私はワシントンに事務所を構え、アメリカ議会情報を日本に紹介する仕事をしていたが、アメリカの学者も政治家も日本政府の緊縮財政路線に驚いた。そんなことをすれば内需は抑制され不況が到来する。日本は世界一の金融資産を持つ国で、債務と資産を比べれば、「財政危機」を騒いだり、「財政健全化」を言う状況ではない。それがアメリカの見方だった。しかし日本は緊縮財政に踏み切り、アメリカが予想した通り大不況になった。

 それより前、日本がバブル経済を崩壊させた時もアメリカの学者や政治家は呆れた。バブル経済による地価の上昇が問題になると、日本の大蔵省は金融機関に「通達」を出して不動産関連企業への貸し出しを一斉に停止した。「バブルを収束させるには余りにも乱暴。日本にバブル経済をソフトランディングさせる知恵はないのか」とアメリカは言った。

 「通達」というのは法律でも何でもない。「お上」が身内に出す指令である。ところがそれによって国民全員が奈落の底に突き落とされた。アメリカの懸念通り、混乱は不動産業界にとどまらず日本の全産業に波及し、経済大国を誇ってきた日本はあっという間に「失われた時代」に突入した。

 官僚は国債が増えれば金利の支払いが増え、その分税金の使い道が制約されるから困ると考える。しかし国債を持っているのは国民で、国民にとって国債は孫子の代まで収入を保障される資産である。それを官僚は「孫子の代までツケを残す」というレトリックで危機を煽ってきた。増税したいがためのレトリックである。

 アメリカから見れば橋本総理の緊縮財政は全く理解できない政策であった。橋本総理の後を継いだ小渕総理は、緊縮財政で不況を招いた反省から一転して国債を増発する政策を採り、自らを「世界一の借金王」と呼んだ。しかし既に大不況に陥った日本は国債発行で公共事業を行ってもカンフル注射程度の効果しかなく、病は癒えるどころか財政赤字が積み上がるだけとなった。

 そして小泉政権が登場すると再び緊縮財政路線が復活した。小泉総理は大蔵政務次官を務めた事のある「大蔵族議員」である。さすがに増税は封印したが、財政収支の黒字と赤字を均衡させると言って「構造改革」を始めた。ところが緊縮財政路線は税収を減らす効果を生み、財政収支はますます悪化した。

 また小泉政権は、強い者をさらに強くし、強い者の利益のおこぼれを弱者にしたたり落とさせる事で経済を上向かせようとした。ところが弱者は全く恩恵を実感できず、格差は開くばかりで、弱者はしたたり落ちるのを待てなくなった。それが09年の政権交代につながる。

 民主党が掲げたのは、したたり落ちるのを待つのではなく、国が弱者となった国民に直接分配して生活基盤を向上させ、国民に活力を与える事で経済を強化しようという政策である。それを野党は「バラマキ」と批判した。普通「バラマキ」とは「地域振興券」のように一回限りの分配を言う。一回限りだから効果は小さい。しかし子供手当のように恒常的に分配すれば政策減税と同様の効果がいずれ出てくる。

 ところが政権を失った自民党は対立軸を作るため、官僚が言い続けてきた「財政健全化」を持ち出して消費税10%増税を政策に掲げた。するとそれに同調したのが菅総理である。谷垣自民党総裁も菅総理も共に財務大臣経験者で橋本総理と同類項の政治家だからそうなる。日本は再び「失われた時代」のスタート時点に戻った。

 大震災が起き、日本が未曾有の危機に直面した時、与野党党首会談で同類項の政治家同士が話し合い、そこで谷垣自民党総裁が提案したのは復興財源を増税で賄う案だった。菅総理は谷垣自民党総裁に復興担当大臣としての入閣を要請したからその構想に賛成したのも同然である。

 橋本龍太郎氏は日本を大不況に陥れたが、官僚の言いなりになって政策を間違えた事に痛切な責任を感じていた。「国民に迷惑をかけた」と謝罪した。しかしこの時の教訓は危機に際しては初動が極めて重要だということである。石橋を叩く式の官僚的思考が危機をさらに深刻なものにする。だから大連立をしようが何をしようが同類項の政治家に危機を乗り切る事は出来ないのである。

 震災発生直後からの菅総理の行動を見ているとリーダーの資質がまるでない事がよく分かった。例を挙げればきりがないので書かないが、外国では見られないような対応が随所に見られた。だから外国の政府も私と同じように見ていると思う。

 問題は外国が資質のないリーダーに率いられた日本を御しやすいと見るか、あるいは自国にとっても利益にならないと見るかだが、現在の日本の危機的状況から言えば私は後者だと思う。特にアメリカのオバマ大統領は原子力発電の推進を掲げて大統領選挙を戦おうとしていた矢先だから、菅政権の対応には不信感を強めたと思う。

 来年はアメリカ、中国、ロシア、フランスなど大国が軒並みリーダーの交代期を迎える。その時期にはどの国も経済を上向かせたい所だから、日本に足を引っ張られたくはない。強いリーダーによって日本が危機を乗り切り、復興の初動で橋本総理のような間違いを犯さない事を望むはずである。

 菅総理は政権延命のための策として「平成の開国」と「税と社会保障の一体改革」を掲げた。それはアメリカと官僚に媚びる策であったから、震災と共に吹き飛んでしまった。これから必要なのは21世紀の日本をどう作るかという長期構想である。日本の国家改造計画である。

 戦後復興に比肩するプログラムを書かなければならない時、しかも初動を間違えないようにしなければならない時、菅総理が己を知るならばまずは身を引く事を考えるべきである。関東大震災では「大風呂敷」と呼ばれた後藤新平が帝都復興を計画したが、今回はそれ以上の規模の復興計画が必要になる。

 そうしたことに対応できるのは、かつて「日本改造計画」を書いた小沢一郎氏しか見当たらない。菅総理が後世の評価に耐えられる政治家になろうとするならば小沢氏に後事を託すことである。それが最大の震災復興策になる。




植草一秀氏の『知られざる真実』からいかに紹介します。

福島第一原発から高濃度放射性物質汚染水が海に流出していることが明らかにされた。すでに海洋水域では高濃度放射線が計測されていたから、原発から放射能汚染水が流出していたことは明らかだった。
 
 福島原発が、究極の選択を迫られていることを3月29日付記事
「テレビが伝えない福島原発の著しく困難な現況」
に記述した。
 
 炉心溶融を進行させないためには水の注入の継続が必要である。しかし、水の注入を続ければ、高濃度放射能による海洋汚染を継続してしまうことになる。海洋汚染を避けながら炉心冷却を進めなければならないが、その両立が難しい状況にあることを指摘した。
 
 この懸念が現実のものであったことが明らかにされた。
 
 政府と東電は、炉心溶融の継続を避けるために、海洋汚染を選択していたことが明らかになったのである。
 
 放射能汚染水による海洋汚染が生じていることが明らかになったが、炉心冷却を中断していない。このことは、炉心溶融を継続させないために、海洋汚染を選択したことを意味している。
 
 高濃度放射能汚染水による海洋汚染は、人類史上初めて生じる現象であり、先例がない。東電、政府、御用学者は海洋水によって放射性物質の希釈が生じるので人間の健康に影響を与えることはないと主張するが、それほど現実は甘くない。
 
 セシウム137あるいはストロンチウム90などは、海洋生物による生体濃縮という機能によって、驚くべき高濃度放射能に濃縮される可能性があり、この放射能に汚染された魚などを体内に取り込めば、極めて重大な体内被曝が生じる恐れがある。
 
 私たちは、イタイイタイ病や水俣病の悲劇を忘れるべきでない。
 
 ただし、問題が顕在化するのにある程度の時間がかかることが予想されること、そして、仮に生体濃縮による健康被害が生じたとしても、その因果関係の立証が必ずしも容易でないこと、などが問題を理解する鍵である。
 
 原子炉の炉心溶融が進展し、事態が核分裂が再始動する再臨界にまで進展すれば、格納容器の破壊、炉心爆発などによる最悪の事態が発生することになる。
 
 格納容器自体が溶け落ちて、核分裂が外界に直接晒されることになれば、とてつもない放射能の拡散が生じることになる。当然、事態改善のために人間が近づくことすら不可能になる。この状態に至るのが「チャイナ・シンドローム」であるが、その危険性が消滅していないのが福島原発の実態である。

炉心冷却を継続している限り、この最悪のシナリオは現実化することはないが、この最悪のケースを回避するために、高濃度放射能汚染水による海洋汚染容認の選択が行われているのだ。
 
 政府、東電はこの海洋汚染を実行していることから、御用学者を動員して、海洋汚染の危険性を否定する言論統制を行っているが、深刻な海洋汚染は看過できる問題ではない。
 
 セシウム137やストロンチウム90などの生体濃縮による健康被害の可能性については、日本のイタイイタイ病被害事例、水俣病被害事例などを踏まえて、重大に、そして慎重に健康被害を考察するべきである。
 
 菅直人政権は炉心の冷却を継続していることから、「チャイナ・シンドローム」という最悪の事態に発展するリスクが低下したとして、定例の記者会見すら取りやめてしまった。しかし、冷却水注入は高濃度放射能汚染水の海洋への垂れ流しによって支えられているのである。
 
 高濃度放射能汚染水の海洋への垂れ流し事態が、重大な犯罪的行動であることへの認識が決定的に欠落している。
 
 この状態を放置すれば、近隣沿岸漁港で水揚げされた魚介類が消費者から排除される事態が生じることは当然である。これを「風評被害」と呼ぶことは適切でない。高濃度放射能汚染水の海洋への垂れ流しを放置する政府がもたらす「人災」である。
 
 高濃度放射能汚染水の海洋垂れ流しがもたらす健康被害の可能性について、御用学者ではない、正義と良心を捨てていない専門家のコメントを広く流布してゆく必要がある。生体濃縮された放射性物質を体内に取り込むことによる体内被曝の影響は、驚くほどに深刻であることを、我々は正確に認識しなければならない。





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