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阿修羅掲示板に投稿されたヒゲ戸田氏が、「検察の裏金告発」で口封じ逮捕収監されこの度解放された元大阪高検公安部長にインタビューしたビデオ。
これを見ると恐ろしい検察の実態が分かる。
こちらからどうぞ→http://asyura.com/10/senkyo78/msg/172.html
 今回の小沢一郎幹事長の秘書が三人一緒に逮捕されたことに関して思うことがある。
第一にあまりにも逮捕の仕方が性急である。逮捕は元々、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがあると言うことで逮捕に踏み切る。そういう点からすると今回の逮捕は疑問が残る。検察の言い分では石川知裕議員が自殺の恐れがあるので身柄保全という意味で逮捕したというが、それならほかの二人の逮捕はなぜかということになる。

 検察はマスメディアをうまく利用して国民を洗脳していく。そのいい例が旧長銀の粉飾決算事件である。この事件は逮捕された全員が後で無罪が確定した。つまり冤罪であった。いくら後で無罪になっても一度被告とされた者の身分は元には戻らない。政治家だったら政治生命を絶たれる。いみじくもこの旧長銀事件を担当したのが、いま小沢捜査をしている地検の佐久間達哉特捜部長であった。
 そういう意味でマスメディアの社会的責任は非常に思い。検察からリークされた記事は必ず、「関係筋によると」で始まる。記事は裏を取って流すのが基本である。裏をとれなければ、せめて、検察の情報によるとぐらいは書くべきだと思う。それくらいはしないとネット社会になった今日、マスメディアは生き残れないのではないだろうか。

通常国会が始まった。野党になった自民党は「政治とカネ」の問題を徹底的に追求すると意気込んでいるが、尻すぼみになるのは目に見えている。既に検察の捜査が入っているので、国会で徹底追求は無理。それよりも「政治資金規正法」を洗い直すといったほうが国民受けする。

この「政治とカネ」の問題は永遠のテーマだと思う。はっきり言って政治にはカネがかかるのは事実。
1昨年、チェンジでオバマ大統領が誕生した。それも劣勢をはね除けて、ヒラリーに勝った。それはまさに集金力の差であった。オバマ氏はネットを使って献金を集めた。最初は個人献金ばかりかと思われていたが、実際は4分の3くらいは企業献金だった。

「水清ければ魚棲まず」きれい事ですまないのが政治の世界。

ちっと、おおめにみちゃらんと、重箱の隅をほせくるようなことばっかり、言いよったちいかん!
いよいよ今日から土佐・龍馬であい博が始まった。高知に多くの観光客が来てくれれば良いのだが、皆さん、頼みますぜよ!
はなしは変わるが、民主党小沢一郎幹事長の元秘書で衆議院議員の石川知裕氏、元私設秘書の池田光智氏そして公設第一秘書の大久保隆規氏の3氏が逮捕された。これについて植草一秀氏がブログでおもしろい見解を述べている。
18日に召集される通常国会で、自民党は鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を徹底的に追求する構えだが、この件に関しては既に検察が動いているわけで、十分な説明を期待するのは無理である。こういう問題については過去が物語っている。この件に関しては司法に任すべきである。国会は国の有り様を審議してもらいたい。

 だが気になるのは検察とメディアである。田中良紹氏は次のように指摘している。

去年3月に西松建設事件で小沢民主党代表の秘書が逮捕された時、リクルート事件の主任検事だった宗像紀夫弁護士が日本記者クラブで講演し、検察の捜査手法に疑問を呈した。その時「検察の暴走を止められるのはマスコミしかない」と発言したが、そう言いながら「しかし現役の時にマスコミは本当に都合が良かった」と宗像氏は言った。

 これまで検察とメディアが「都合の良い関係」で共に作り上げてきた事件は枚挙にいとまがない。代表格を一つ挙げればロッキード事件である。ロッキード社から日本の政界に流れた55億円の工作資金のうち解明されたのは田中角栄元総理が受領した5億円にすぎない。それを「総理大臣の犯罪」と囃し立て国民の目を真実からそらさせたのはメディアである。人身御供となった田中角栄氏は「闇将軍」となって日本政治を「裏支配」した。

 当時の新聞とテレビは田中角栄氏を総理に選んだ日本の民主主義の未熟さを大いに嘆いて見せたが、嘆かなければならないのは日本の民主主義を歪めてきた検察とメディアの「正義」の方ではないか。


当時の日本政治の最大課題は、将来の少子高齢化社会に備えて福祉財源を確保するため、シャウプ勧告以来の日本の税制を見直し、消費税導入を図る事であった。竹下総理は大蔵大臣当時から野党の社会党や公明党に根回しを行い、消費税を福祉目的税にする事も考えていた。消費税には野党も反対ではなかった。社会党はヨーロッパ型の福祉国家を目指しており、ヨーロッパ諸国は間接税に頼っていたからである。

 ところがリクルート事件によって消費税の議論は完全に吹き飛び、野党はリクルート疑惑追及の一点に的を絞った。誰も国の将来の事など考えない。目の前の疑惑追及に狂奔する。そのため国会に提出された消費税法案は自民党が単独で採決するしかなくなった。7月に招集された臨時国会は本格的な議論もないまま12月末に消費税法案を自民党単独で強行採決した。この不幸がその後も消費税に付きまとっていると私は思う。国民は消費税を福祉と結びつけて考える事をせず、力で押しつけられた税制と感じてしまうのである。
 自民党政治に欠陥がなかったとは言わない。しかし竹下内閣が税制改革、安倍晋太郎氏が政治改革、そして藤波孝生氏が地方分権を政権の課題とする事が予定されていた。それが一気に崩れてこの国は行き先が見えなくなった。


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