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甲子園出場を決めた瞬間

第91回全国高校野球選手権県大会最終日、今日30日春野球場で行われ、高知が3―2で明徳を振り切り、3年連続13度目の優勝を果たした。



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27日、民主党はマニフェストを発表した。

民主党の政権政策Manifesto2009

各項目の詳細な内容は、PDFをダウンロードしてご覧頂けます。
※内容の改変については法的措置を講じることがあります。

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麻生太郎首相は25日、衆院解散後初の地方遊説として、仙台市青葉区で開かれた自民党宮城県連の政経セミナーで講演し、冒頭、解散をめぐる党内混乱を陳謝し、「党員・党友に心配と迷惑を掛けた。改めるところは改め、生まれ変わったつもりで戦いに臨む」と述べた。
 この仙台の前に横浜市内で開かれた日本青年会議所の会合で、高齢化対策に関し「介護を必要としない高齢者は8割を超えている。こうした元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って働くことしか才能がない。80過ぎて遊びを覚えても遅い。60過ぎて80過ぎて手習いなんて遅い。働ける才能をもっと使い、その人たちが働けば、その人たちは納税者になるんだよ」と悦に入ってしゃべっている。
麻生首相は自分で60過ぎて80過ぎて手習いなんて遅いといっている。今から漢字を覚えたり、言葉の使い方を覚えることは出来ないということを自ら認めている。麻生首相が生まれ変われるわけがないということだ。

麻生首相は元々客寄せパンダとして総理総裁になった。だからすぐに解散総選挙を打たなければならなかったが、麻生太郎にとってみれば、夢にまで見た総理総裁、誰が何と言おうが「かえるの面に小便」、ただただ総理の椅子を暖めることしか能がなかった。選挙の応援に行けば、この前の東京都議選で証明されたように、客寄席どころか客が逃げていく。都議選で1人区は7カ所あるが、麻生総理が応援に行った6カ所は自民党党候補が全員落選、唯一応援にいかなかったところが当選している。
これでは自民党内から「麻生下ろし」が起こるのも無理はない。ところがKYな麻生首相は「麻生下ろし」を封じるために解散に打って出た。誰が観ても自民党にとっては最悪の時期である。麻生首相は自民党のことなど、ましてや国民のことなど眼中にはない。ただただ自分の護身しか脳裏にはない。
麻生太郎さん、都議選の時のように応援要請がない候補者のところにもどんどん行って、「テレビと実物とどっちが恰好良い?」と自分を売り込みなさい。
ただ言っておくが、麻生首相は曲がりなりにも日本国の総理ですから、タレントではありませんよ。
そういっても老人にはもう遅いか…


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やっと国民の手で政権が選択できそうです。それは坂本龍馬の夢でもあったようでようです。
詳しいことを田中良紹「国会探検」で「龍馬の夢」という題で詳しく書かれているので紹介します。 

 日本は議会政治の先進国である。にもかかわらず国民の手で政権を選んだ事がない。世界でも珍しい特異な政治体制にようやく転機が訪れようとしている。

 日本に議会政治が始まったのは今から119年前の明治23年である。議会開設を求める自由民権運動が薩長藩閥の官僚政治を押し切って実現させた。当時の世界で議会制度を採用していた国は数えるほどしかない。「東洋の島国がこれほど早くから議会制度を採用したのは奇跡」とも言われる。その奇跡を起こさせたのは坂本龍馬の思想である。

 龍馬が暗殺される1年前、京都に上洛していた前土佐藩主の山内容堂に大政奉還論を進言するため、京都に向かう船中で龍馬が後藤象二郎に示した新国家構想、いわゆる「船中八策」に「上下議政局を設け、議員を置きて万機を参賛せしめ、万機宜しく公議に決すべき事」とあり、また暗殺直前に龍馬が直筆で書いた「新政府綱領八策」にも議会制度の導入が盛り込まれている。

 さらに龍馬暗殺の翌年に龍馬の同志である海援隊が出版した「藩論」を読むと、龍馬の考えていた政治体制は、身分の差別なく全民衆の投票によって政治を行なう代表を決めるが、それが衆愚政治に陥らぬように二度の投票手順を踏む仕組みになっている。現代の間接民主政治を龍馬は140年以上も前に既に構想していた。

 ところが明治政府を樹立した薩長藩閥政府は、明治4年から行なわれた海外視察でアメリカ、イギリス、フランスらの先進国よりも、新興国プロシアの鉄血宰相ビスマルクの影響を強く受けた。ビスマルクは大の議会嫌いであり、皇帝と官僚を中心とする国家体制を大久保利通や伊藤博文に進言する。そのため官僚政治が先行して議会開設には維新後23年を要した。

 議会開設が現実になってからもビスマルクの影響は官僚政府に残っていた。議会開設の前年に黒田清隆総理は「超然主義」を宣言し、政府は議会が何を決めようとも「超然」としてそれには従わない考えを表明した。そうした中で行なわれた第一回衆議院選挙は高額納税者しか投票できない制限選挙で、国民の1%しか参加しなかったが、しかし自由民権派が勝利して官僚政府側は敗北した。

 そのため最初の議会が開かれると、官僚政府が作成した予算案は反対多数で否決された。すると政府は「予算は天皇の大権に基く」と主張して議会の決定を覆す行動に出る。これに怒った衆議院議員の中から辞表を叩きつける者が出た。後に「東洋のルソー」と呼ばれた中江兆民もその一人である。こうして議会制度の先進国でありながら日本の議会政治は不幸なスタートを切る事になった。

 1929年に起きた大恐慌は世界の資本主義国を痛撃した。日本には国家社会主義思想が台頭し、大恐慌の影響を受けなかったスターリンのソ連や、ヒトラーのドイツの「計画経済」を取り入れる動きが出てくる。軍人石原莞爾は満州事変を起こして満州国を作り、満鉄調査部の宮崎正義と組んで重化学工業化のため「計画経済国家」建設を始めた。充分な国力がつくまで戦争をすべきでないと考える石原は、東条英機と衝突して左遷され満州を去る事になるが、その事業を引き継いだのが商工省から派遣された岸信介と椎名悦三郎である。

 彼らは満州から帰国すると、その経験を基に日本の国家改造に取り組む。企業を直接金融から間接金融に変えさせ、企業を銀行のコントロール下に置き、その銀行を大蔵省がコントロールすることで民間企業をすべて計画経済体制に組み込んだ。また業界毎に「統制会」を作らせて官僚の行政指導を行き渡らせるようにし、終身雇用制と年功序列賃金を導入して独特の株式会社形態を作り上げた。これらが「国家総動員体制」の下に行なわれた。

 岸、椎名以外にも「計画経済体制」作りに携わったのが「革新官僚」と呼ばれる官僚たちで、彼らは「資本論」を学びながら戦時計画経済体制を作り上げた。この革新官僚の一部が戦後社会党の理論的支柱となり、岸、椎名が自民党の中枢となる事で、戦後の政治体制には戦前の計画経済体制を支えた革新官僚の影響が色濃く残っている。

 アメリカに占領され、民主化政策によって「デモクラシー」が根付いたかに見える戦後の日本だが、経済構造は戦前と変わることはなかった。官僚が計画した経済政策を民間企業が戦時体制そのままに一糸乱れず遂行する。特に岸内閣以降三代の内閣で通産大臣を務めた椎名悦三郎が主導した「貿易立国」政策によって、日本には自動車と家電製品の輸出で外貨を稼ぐ経済構造が定着した。これが戦後の高度経済成長を生み出す。

 この体制の前提として明治以来の官僚と政党との対立はなくなり、自民党と官僚とが一体となって経済政策を作成し、それを民間企業が遂行する仕組みが作られた。官僚主導を担保するために政権交代はあってはならず、社会党は決して過半数を越える候補者を選挙に立候補させない政党となる。従って国民がどのような投票を行なおうとも政権が代わる事はなく、万年与党体制が続いてきたのである。

 しかし日本の高度経済成長は欧米から反発を招いた。特に自動車と家電の輸出で深刻な打撃を受けたアメリカは、日本をソ連に代わる仮想敵国と見て日本経済の構造分析を行い、強さの秘密が官僚主導の計画経済体制にある事を見抜いて反撃を開始した。小泉政権以来しばしば指摘される「年次改革要望書」の存在などがその事を示している。

 冷戦の終焉によって各国は手探りで自らの進むべき道を探している。日本も例外ではない筈である。もはや戦後日本の成功体験の延長上に成功の道があるとは思えない。官僚主導に代わる国家体制を構築すべき時が来ている。その時に初めて国民が政権を選べる選挙の時を迎えた。権力は国民が作り出すものである。作り出して育て上げなければならない。日本国民はこれからその事を経験する。142年前に坂本龍馬が夢に見た事が現実になる。






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さあ、いよいよ解散。
毎日新聞が18、19日、全国世論調査を実施したところによると、次期衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを尋ねた質問では、民主党との回答が56%と前回調査(6月13、14日)より3ポイント増え、自民党の23%(前回比4ポイント減)を大きく引き離した。
さて今回の解散のネーミングは…
与党側からいえば

「追い込まれ解散」「やけくそ解散」「自滅解散」「迷走解散」「KY解散」「阿呆解散」「大儀なき解散」「解散の為の解散」[負けることが読めない解散」「お手上げ解散」「無能解散」「分裂解散」「麻生のお遊び解散」「どん詰まり解散」「やりたくない解散」「崖っぷち解散」

野党側いえば

「政権交代解散」「待ちくたびれ解散」「待ってました解散」


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自民党の一連の体たらくさはなんぜよ。

呆れて物が言えん。

今回の解散は「自民党壊滅解散」じゃ。


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全選挙区で自主投票 青森県農政連、自民に不信感

 青森県農業者政治連盟(県農政連)は10日、青森市で開いた役員会で次期衆院選の対応を協議し、青森1~4区の全選挙区で自主投票とする方針を決定した。1996年の小選挙区制導入以降、県農政連が自民党公認候補を推薦しないのは初めて。農政連は理由として、自民党の農業政策への不満などを挙げている。

 次期衆院選に向けては、県農政連に対し、4選挙区の自民党現職と、1区の無所属新人、4区の民主党公認で元議員の計6人が推薦願を出している。

 青森1、2、4区にある県農政連の計6支部は、それぞれ数カ月の協議を重ねた結果、10日までに自主投票の方針を決定。3区に支部はないが、6支部の意見を考慮し、同日の役員会で自主投票を決めた。

 役員会後、記者会見した県農政連の角浜光昭委員長は「いずれの支部も(自民党現職を)推薦できないという以上、本部としても自主投票とするしかない」と説明した。

 松本淳司幹事長は「ころころ変わる農業政策や、自民党を長年支援してきても所得が減少していることに、農家の不満や不信が限界に達した」と指摘。「民主党が政権を獲得すると、農政が変わるかもしれないとの期待感もある」と語った。

 支部の下部組織には、民主党候補を推薦すべきだとの意見もあったという。
 自主投票の決定について、自民党県連の幹部は「農政を頑張ってきたのは自民だとの思いがあったので残念だ。今の自民に対する逆風の象徴だろう」と話した。<河北新報>


自民党の地盤である農業者から自民党離れが始まった。
時代の大きな変化が始まった。この流れはもう誰も止められそうにない。

明日は東京都議選、都民の皆さん、投票に行きましょう!



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鳩山代表は6日、個人事務所で資金問題を巡り、各種世論調査で説明に納得できないとの意見が多数を占めたことについて「(先月三十日の)記者会見で、できる限りお答えした。その一部始終を国民の皆さんは見ていたわけではない。それをどうお伝えするかという問題が残っている。できるだけ努力していきたい」と記者団に語った。

鳩山代表は自分の鳩山由紀夫メールマガジン『はあとめーる』で、故人献金について次のように説明している。



みなさん、こんにちは。

私の資金管理団体「友愛政経懇話会」に事実ではない寄付者のお名前を記載していた問題で、国民のみなさま、特に関係者のみなさまにご迷惑をお掛けしてしまいましたことに対して、心よりお詫びを申し上げます。

正直を申し上げれば、私の資金管理団体に亡くなった方からの献金があると報道で指摘されたときには「ご遺族の方が献金を続けてくださっているのだろう、有り難いことだ」というくらいにしか感じていませんでした。ところが、会計責任者や経理担当の秘書に問い質しましたところ、そんな簡単な話ではないことが判明しました。それはいけないと、しっかりとした調査が必要だと思い、弁護士に正確な調査を依頼いたしました。二週間近く掛かってしまいましたが、調査結果が出ましたので、その日のうちに記者会見をし、国民のみなさまにお詫びをしつつ、事実を公表いたした次第です。

実際に、平成17年頃あるいはその暫く前から、亡くなった方々を含め、事実ではない寄付者が毎年数十件記載されていました。その総額は年間400万円から700万円になることが判明しました。この行為は経理担当の秘書が独断で行い、会計責任者にも報告していなかったのです。そして、事実でない寄付に相当する資金は、私が当該秘書を信頼して預けていましたお金の中から拠出されていました。その事実は弁護士とともに、私も確認したところです。貰ってはいけないお金とか、隠さなければならないお金ではなかったことがせめてもの救いでした。

ただ、なぜ当該秘書がこんなことを行なってしまったのかですが、当該秘書は弁護士に対して、本来ならば寄付をお願いすべき方々に対してそれを怠ったことから、事実でない記載をし、それを繰り返してしまったと述べたようです。本人からの寄付には1000万円の上限がありますが、本人が資金管理団体に貸し付けるという方法をとれば上限はありません。したがって、収入の不足分を私が預けたお金を貸付の形にすれば問題がなかったのですが、既に過去の私の貸付総額が8000万円を超えていたので、これ以上借りられないと思ったのかもしれません。弁護士は当該秘書の行為は保身のためだろうと記者会見では述べていました。その通りかと存じます。

結果として事実ではない記載がそのまま放置されてはいけませんので、収支報告書を法的に修正できる年次については修正を終えたところです。また、資産報告も早急に訂正をいたします。

今回の件について、当該秘書は永年の同志ではありましたが公設秘書を解任いたしましたし、会計責任者についても然るべき処分をいたします。私自身も監督責任を痛感しています。ただ、誠に有り難いことに、多くの方々から頑張れよとご声援を戴いています。このご声援にお応えするためにも、求心力を完全に失った麻生政権に代わり、政権交代によって国民のみなさまに信頼していただける政権を樹立せずにはいられません。至らぬところは反省しつつ、前進あるのみと頑張りますので、今後ともよろしくお願いいたします。






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静岡県知事選は5日投開票され、無所属新人で民主、社民、国民が推薦する前静岡文化芸術大学長の川勝平太氏(60)が当選。
これで民主党は名古屋、さいたま、千葉の政令市長選に続き、主要地方選4連勝し政権交代への大きな弾みとなった。
 
◇静岡県知事選確定得票

当 728,706 川勝平太 無新<1> =民社国

  713,654 坂本由紀子 無新  =自公

  332,952 海野徹 無新 

   65,669 平野定義 共新 

坂本氏とはわずか1万5052票差であるが、民主党は川勝氏と海野氏との一本化ができず、票が割れた格好になった。もし一本化ができていれば、海野氏の獲得票が相当数、川勝氏に流れていたであろう。また、川勝氏は、出馬表明が告示の約2週間前と出遅れた。そういう中での初当選である。そういうことを考えると自民党離れが如実に表れている証拠である。
そして注目だれるのが投票率。前回の44・49%を16・57ポイント上回り、61・06%。国民の政治への関心が高まっている証拠。
麻生内閣は「衆院選の前哨戦」と位置付けられた選挙に破れ、いっそう苦しい政権運営を迫られるのは間違いない。

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自民党は鬼の首を取ったように鳩山民主党代表を政治資金収支報告書問題で政治倫理・公選法改正特別委員会に参考人として招致するとか息巻いている。
自分の党のそれも閣僚である二階経産相、与謝野財務相のことは棚に上げて野党の民主党ばかりを叩く。敵失に頼るしかない自民党にとって、鳩山代表の献金問題は、唯一の攻撃材料だろうが、あまりやり過ぎると自民党は墓穴を掘る結果になる。
世論調査で国民の半数以上は投票の際に鳩山代表の献金問題で左右されないという結果が出ている。
鳩山代表は96年の旧民主党結成の時に、党に8億円を融資している。個人資産では議員トップ、年間6000万円もの株の配当がある。
だから今回の問題は迂回献金だとかという違法な金を集めたというわけではない。国民はその点はしっかりみている。
国民の気持ちがわからないのは半世紀以上にわたって政権の座にいたため、「長期政権ぼけ」している自民党である。


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鳩山代表は「故人献金」疑惑で記者会見を6月30日に行った。この会見に臨んだジャーナリストの上杉隆氏は次のような見解を述べている。

会見の主催は鳩山由紀夫氏。一つは民主党代表として、もう一つは衆議院議員の立場での会見であった。異例の一日二回の記者会見の理由は、次の新聞記事にある。

〈民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、すでに亡くなった人が個人献金者として記載されていることが分かった。朝日新聞が03~07年分の報告書を調べたところ、少なくとも5人の故人が延べ10回、120万円分を献金したことになっていた。遺族のうち、1人は「よく分からない」と答えたが、4人は「死亡後に献金した事実はない」としている〉(6月16日/朝日新聞朝刊)

 死者が政治献金をできるはずもない。よって、疑惑が広がるのは当然のことだった。案の定、新聞各紙、週刊誌などが後追い記事を次々と掲載し、麻生自民を追い詰め、政権奪取に燃える鳩山氏は、一転、追及される身になった。

 直前まで政治資金の所轄大臣であった弟の鳩山邦夫前総務相は、大阪での講演の中で、次のように語って兄を厳しく追及した。

「兄の鳩山由紀夫は、故人献金をもらったという。故人といっても個人ではなく故人。つまり死んだ人からの献金だったいうわけです。もちろん、名前を使われて怒っている人たちもいる。私は選挙担当の大臣だったので、虚偽記載ならば大変重い罪であることを知っている。それは大犯罪だ。そういう代表を戴いた民主党に、自民党を責める資格があるのか」

 こう吼えた鳩山邦夫氏だが、自民党の他の議員は比較的静かな様子である。それもそうだろう。政治資金規正法の問題は深追いすれば必ず自らに降りかかってくる。政治資金でまったく脛に傷のない国会議員のほうがむしろ少数派である。

 そもそも政治資金規正法という法律を、完璧に遵守している政治家がどれほどいるというのだろうか。それは本気になってあら探しをし、捨て身で叩けば、大抵の事務所からは埃程度は舞うようなザル法なのである。

 所詮、多くの国会議員に性善説でモラルを求めるのに無理があるのだ。古今東西、大多数の政治家は、その程度の遵法精神くらいしか持ち合わせていない。それは現在の永田町にも当てはまる。

 もちろん例外もいる。その例外のひとりがクリーンといわれた鳩山氏だっただけに、この疑惑が発覚してからというもの、周囲の雰囲気は微妙であった。

 だが、公党の代表、そして将来、内閣総理大臣のイスにもっとも近い政治家としては当然に説明責任が求められた。

「私の資金管理団体のことに関しまして、国民のみなさま方にご心配、そしてご迷惑をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。本日は、鳩山由紀夫個人として、民主党代表という形ではなく、個人として申し上げたいと思います」

 沈痛な面持ちで衆議院第一議員会館の会見場に現れた鳩山氏はこう続けた。

「報道のみなさま方から、この間、ご指摘をいただきました私自身の資金管理団体『友愛政経懇話会』の収支報告書に関して、ご報告を致します。ご指摘をいただいて、ただちに調査に入るにあたりまして、事務所の中でやっていては限界があるということで、ここにおられます五百蔵洋一弁護士にお願い申し上げて、すべて客観的に、公正に、つぶさに、調査をしていただくことをご依頼申し上げたところでございます」

 この後、鳩山氏は事実関係において、自らの過ちを認め、当該秘書の処分(公設秘書の解任)を発表した。

 果たして、これで説明責任を果たしたといえるだろうか。与党は否定的である。

高木陽介・公明党選挙対策委員長は同夜、筆者の司会するニュース番組(「ニュースの深層」朝日ニュースター)に出演し、こう指摘した。

「民主党にしろ、自民党の議員にしろ、疑いを受けたら、説明責任を果たすことが大事です。国民はそれをみているのです。ただ、きょうの鳩山さんの説明では、まだよくわからないところが多々あります。説明責任を果たしたとは言いがたいのではないでしょうか」

 政治資金規正法における疑惑は、与野党問わず、存在している。党幹部や閣僚級だけをざっとみても、小沢一郎前代表、二階俊博経済産業相、与謝野馨財務相、そして鳩山由紀夫代表などの名前が挙がっている。

 その中で、鳩山氏の会見はある意味で異例なものであった。会見後にぶら下がった岡田克也幹事長がこう語った。
「これで代表を辞める話ではないと思います。まず個人の問題ですね。そして弁護士も入って徹底的に調べ、その調査に基づいて先ほど、会見を行って、記者の皆さんの厳しい質問にもお答えになって、終わったわけですから、私は説明責任を果たされたし、納得できるものであったというふうに思います」

 岡田幹事長の指摘どおり、鳩山氏は2回目の会見でのべ32回にわたって、希望した記者たち総てからの質問を受け付けた。その中には、最初に記事を書いた朝日新聞の記者たちも5人含まれている。

 回数だけの問題ではない。筆者のようなフリーランス、雑誌記者、海外メディア、すべてのジャーナリストにオープンにされた記者会見であった。

 これは3月、西松建設事件において、繰り返し党本部で記者会見を開いた小沢代表と同様である。

 辞任後、「私ほどマスコミに対して説明責任を果たした人物はいない」と小沢氏は言い放ったが、実際、それはその通りである。

 当コラムの読者ならご存知の通り、記者会見を、記者クラブメンバー以外に開放しているのは現在、民主党だけである。

 政治資金の問題で疑惑をかけられている国会議員は、与野党に多数いるが、すべてのメディアにオープンで会見を開いたのは、あとにも先にも小沢氏と今回の鳩山氏の二人だけである。

 自民党の国会議員は、二階氏も、与謝野氏も、森喜朗元首相も、尾身幸次元財務大臣も、その他の誰一人として、オープンな記者会見を開いたことはない。

果たして与党は、これで説明責任を果たしたといえるのだろうか。ジャーナリズムの立場からしてみれば、説明責任という観点では、明らかに民主党に理があるといわざるを得ない。よって、きのうの鳩山氏の記者会見において、筆者は、疑惑の内容の是非は別として、少なくとも次の3点を評価する。

(1)当該秘書のみならず、すべての鳩山事務所関係者を排除して、第三者(複数の弁護士)による調査・報告を行った。

(2)記者クラブのみならず、フリーランス、雑誌記者、海外メディア等、すべてのメディアに会見を開放した。

(3)予定時間をオーバーしながらも、質問が尽きるまで質問の機会を作り、すべてに答えた。

 これを受けて、ひとつだけ言えることがある。それは、過去、筆者の出席した弁明・謝罪会見の中で、鳩山会見の形式は、もっとも健全で、もっとも誠実なものの一つであったということだ。

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鳩山由紀夫民主党代表の1日の国会内でのぶら下がりの詳細は次の通りである。

 --麻生太郎首相は自民党役員人事を見送るようだ。首相のぶれをどう考えるか

 「日々、ぶれておられますからね。そのことに関していつも二転三転、なかなか意思決定をされないようでありますので、国民のみなさんも政権が末期症状だなという認識をさらに新たにしたのではないか。そう思いますね。つまり、日常茶飯事なものですから、あまりこれ以上、コメントしない方がよろしいのではないかと思います」

 --東国原(ひがしこくばる)英夫宮崎県知事を地方分権担当相に登用する案を検討しているとの報道もあるが

 「まあ、知事のことはあまりとやかく申し上げたくはありませんが、私が前から申し上げているのは、やはり、知事は知事として宮崎県のために今、働いておられるわけですから、まだ1期の途中で、これは兼任されるのですか」

 --兼任するという話もある

 「兼任されてお仕事ができるのかどうか。しかも、すぐに衆院解散・総選挙という話でしょうから、そのためのパフォーマンスとしてお使いになるということでしょう。果たしてそういうことが国民のみなさんに理解されるのかどうかと。私は必ずしもそうは思いません」

 --与党は鳩山氏の献金問題を追及するプロジェクトチームを開いた。公開された前の部分について調査すべきだとしている

 「うん、基本的に弁護士にお任せしております。弁護士を通じて必要なところは調査されると理解しています。他党がどのようになさろうとも、私は昨日の段階で、自分の知り得るすべての情報を国民のみなさんにご説明を申し上げて、おわびを申し上げたと。特に関係しておられる方々にはおわびを申し上げたつもりでございます」

 --十分に説明責任を果たされたという考えか

 「私はそのように思っております」

 --自身の処分を検討するか

 「そのことに関して、基本的に岡田幹事長に、党のこと、対応に関してはお任せをしております」

 --処分は必要だと考えるか

 「必要というか、私は昨日も申し上げた通り、説明責任をしっかりとまず果たすことが国民のみなさんに対する政治家としての義務だと思っておりまして、そのことは、少なくともあの時点で考え得るすべての説明を申し上げたつもりでございます。後はこういった説明責任を果たしながら、党を、政権交代をなんとしても実現させなければなりません。その目的に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思っております」

 --今夜、社民、国民新の両党党首らと懇談するが、どのようなテーマで臨むか

 「これから選挙においても、お互いに協力をお願いをする同士でありますから、その中で、当然のことながら、この協力関係の在り方とか、それから、その中でこの通常国会がいよいよ最終盤を迎えていますから、どういう対応にするかということなどが議論されるのではないかと思います」

 --連立政権の枠組みとか、政策面について協議するか

 「まだ政権をとっていない段階から、あまり連立政権ということに入りすぎてはいけないと思いますが、まずはどういうところで政策の協力ができるかというようなことの議論は必要ではないかと思います」

 --社民党の福島瑞穂党首は内閣不信任案を出すべきだと主張しているが、どう考えるか

 「内閣不信任案というのは大変、重い決断であります。従ってですね、軽々に、簡単に結論が出るというものでも必ずしもありません。しっかりと議論しなければならんと思っていますし、当然、民主党の中でも不信任案の議論というものはなされていないわけではありません。必要なのか、あるいはタイミングとか、というものを計ることが大事であって、まずは私どもとすれば、社民党さんや国民新党さんのお考えをうかがいたいと思っています」

 --党内で不信任案を奇策ととらえ、正攻法や王道で解散に追い込むべきだとの意見があるが

 「不信任案が王道ではないっていうの?」

 --奇策だという

 「別に不信任案って、国民のみなさんが麻生内閣に対して決して信任しているとは思えないと。支持率が大変に低いという状況を考えれば、私は不信任案を提出するのは決して奇策ではないと。ある意味での憲政の常道の中の一環の議論だと思います。ただ、それは大変、重い判断でありますので、慎重に行わなければならないという意味で申し上げています」

 --自民党が混乱する中、不信任案が可決する可能性をどうみるか

「それは、予想で申し上げるべきではないと思いますが、そんなに簡単ではない。すなわち、いろいろと総裁選の前倒しを希望しておられる方もおられる。しかし、やはり、政党は政党ですから、その政党の論理で淡々と処理されるということも十分、考えられる。果たしてそれがどのくらいの意味を持つか、ということも真剣に考える必要があると。そう思います」

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