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今朝の高知新聞の社説は良かった。

【マイナス成長】将来像を論じなければ
2009年04月28日08時05分
 日本経済は戦後最悪の水準まで落ち込む。二〇〇九年度の政府経済見通しはこうした厳しい認識を示した。
 実質国内総生産(GDP)成長率をマイナス3・3%とみる。昨年十二月には0・0%としていたが、大幅に下方修正した。〇八年度の実績見込みもマイナス3・1%で、二年連続のマイナス成長に直面している。
 政府は、追加経済対策のため過去最大の財政出動を盛り込んだ〇九年度補正予算案を国会に提出した。それによるGDP成長率の押し上げ効果を1・9%と想定している。
 この対策がなければ、5%を超える落ち込みに見舞われることになる経済状況だ。同時に、大規模な追加対策を施してもなおマイナス成長を覚悟しなければならないところに問題の難しさがある。さらに、下振れのリスクさえ指摘されている。
 世界同時不況に直撃され、日本経済を支えてきた輸出は大きく減少している。自動車や電機など外需依存度の高い業種への影響が大きい。世界全体でもマイナス成長が見込まれる状況だが、日本の落ち込みは、米国やユーロ圏より大きいとの予測さえある。
 米欧の景気は引き続き低迷し、アジア経済も引き続き減速するとの見方が有力だ。日本は外需依存が強まっているだけに、輸出の回復が鮮明にならなければ国内景気が上昇に転じる道筋は明確にはならない。景気の下振れ要因として、与謝野財務相が海外の動向を指摘することが現状を物語る。
 一方、補正予算案は、財源の穴埋めに十兆八千百九十億円の国債を追加発行する。〇九年度の発行額は四十四兆円台にまで膨らみ、歳入に占める割合は戦後最悪となる。税収の占める割合は初めて50%を割り込む。国の借金は膨らむ一方だ。
 バブル崩壊後、景気回復こそ最優先とばかりに財政出動が重ねられてきた。今回の世界同時不況でも同じようだ。それに伴い財政の危機的状況が加速していく。
 重い政治の責任
 景気の底割れは防がなければならないが、予算を膨らませるだけでは問題が大きい。借金を次代につけ回しして、目先をしのぐだけでは景気が回復しても本物とは言えない。
 近年の急激な財政再建路線は、地域経済や社会保障などに重大な影響を与えた。今また新たに借金が膨らみ、増税も取りざたされる。少子高齢化が進む中、つけの重さはこれまで以上のものとなることは必至だ。
 内需主導への転換が言われながら、外需依存の傾向が強まった。国際競争にさらされて人件費は削減され、家計を直撃した。雇用は大きく揺らいでいる。これでは内需の主力である個人消費に力強さは生まれない。もう一方の柱である設備投資にも響く。
 過去の経済対策が日本の体質強化につながったのか、あらためて検証することも必要だ。非効率なことが繰り返されてはならない。まして、衆院選をにらんだ一時しのぎは許されない。
 将来像が明確にされないことが不安を増幅させる。構造転換が求められていることは明らかだ。新たな成長分野をどこに求め、何を削らなければならないのか。将来戦略に基づいた対策が不可欠だ。
 政治の役割は大きい。目先の対応に追われるだけでは結局は政治不信を強める。丁寧かつ骨太の補正予算案の審議を望みたい。



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名古屋市長選は民主推薦の河村たかし(60)氏が自公が支持した元中部経済産業局長・細川昌彦氏(54)を23万票あまりの大差で当選した。河村氏は、「市民税の10%減税」を公約の柱として高い知名度で終始優位な戦いを展開した。

 また推薦する民主党も秋田・千葉知事選とは違って、「衆院選の前哨戦」と位置づけ、鳩山由紀夫幹事長や菅直人代表代行が相次ぎ名古屋入りし、小沢代表も事務所を訪問し、激励した。

 今回の名古屋市長選は河村氏が「減税に反対する高給役人連合と庶民の戦い」と訴え、闘った。それにたいして名古屋市民は、河村氏に軍配を挙げた。

 遅くとも秋までには総選挙が行われる。
この国政選挙はまさに「国民を騙し続ける官僚・自民党ともう騙されない国民との戦い」になるだろう。また、そうなってほしい。いや、ならなくてはならない。

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麻生総理は昨年の未曾有の世界金融危機の際に日本が一番傷が浅いと再三繰り返した。政府の経済見通しは非情に甘いというしかない。

4月22日に発表したIMFの2009年の「世界経済見通し」における実質経済成長率(%)によると、
世界全体で-1.3、先進諸国で-3.8、新興国が1.6、アメリカが-2.8、EUが-4.2、ところが日本は-6.2である。にもかかわらず日本政府の経済政策はお粗末そのものである。

野口悠紀雄(早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授)氏は次のように言っている。

この重大な時点において、政治がまったく機能していない。その結果、経済政策は従来型の産業の救済を目的としたものになってしまっている。これは、大きな悲劇だ。
 政府は追加経済対策を決定したが、自動車産業、電機産業からの救済要求がこれほど簡単に政策化されてしまったのは、驚きだ。この負担は、いずれ増税によって国民に降りかかってくる。国民は、将来の負担によってこうした産業の生き残りを助けることを強制されているわけだ。これに対して目立った反対の声が上がらないのも、驚くべきことだ。
 追加経済対策の本来の目的は、これから増加する失業の圧力を食い止めることだが、そのためには特定の産業に保護策を与えても、何の効果もない。長期的な観点から最も重要なのは教育だが、これに対する配慮も皆無だ。



今の政権では抜本的な政策は出来ない。早く国民の信を受けた政権で日本の将来を見据えた政策を打たなければ、日本は沈没してしまう。
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ここのところ、政界は静かに推移している。麻生総理もおとなしく構え、自民党支持率も少し上がってきて、ご満悦のようだ。
政策は相変わらず官僚主導で景気対策にしても従来型のばらまき型。15兆円のうち、個人や家族向けは1割程度で他は全て産業界向け。だから確かに短期的には景気は上向くだろう。それを期待してか8月解散説が急に浮上してきた。遅くても9月には総選挙がある。政府与党にとってみれば、病人を直す治療ではなく、カンフル剤で一時、元気になったかのように見せかけることにより支持率を上げようとしている。結局は選挙のための政策である。

麻生内閣は誕生早々から台風に巻き込まれ厳しい船出をした。だが、1カ月前くらいから少し落ち着いてきた。これは何おかいわん。台風の目に入ったところ。麻生政権の力で静かになっているのではない。この台風の目の期間が長ければ長いほど、台風は大型だということ。さて、台風の目が通りすぎ、再び暴風雨になるのはいつか?自然の台風が日本列島にやってくる頃か。台風が自然消滅することは絶対にあり得ない。

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国家公務員制度改革は官僚の抵抗に遭い、またもや骨抜きにされた。
その官僚とは西松建設による巨額献金事件に関連して、自民党議員には捜査が波及しないと発言した、市内で話題になった、あの漆間巌内閣官房副長官である。彼は昨年9月、麻生太郎政権の発足に伴い、各省庁の事務次官が一同に会して、事実上、様々な政府の方針や法案を決定する場である「事務次官会議」の主宰者、つまり、事務職の内閣官房副長官の座に就いた人物である。
漆間氏は1月、国家公務員法等の一部改正の基本方向」との表題がついた問題の原案の「内閣人事・行政管理局の組織」という部分に、あえて
1)内閣官房に内閣人事・行政管理局を置く。
2)内閣人事・行政管理局に、内閣人事・行政管理局長を置き、内閣官房副長官をもって充てる。
――などと、書きこませたのである。
これに対し、自民党の行政改革本部の公務員制度改革委員会は「事務の副長官が兼務したのでは、官僚支配が強化されるだけ」と猛反対。2月3日に「工程表」からこの分言は削除された。

ところがこれで諦める漆間副長官ではなかった。3月24日になって、1月に提示した政府案をまた公務員制度改革委員会に提示し、強行に通そうとした。これにはさすがの中間派の中馬弘毅氏等が反対に回った。このため、公務員制度改革委員会は紛糾し、24日だけでなく25日も調整がつかないので、行政改革推進本部長の中馬弘毅氏が麻生総理の下に政府案の修正の要求にいったら「駄目なものは駄目だ。おれは断じて譲らん」と声を荒らげたという。

そして27日に急きょ、公務員制度改革委員会の3回目の会合を開き、政府原案を原案通り了承した。
ここで腑に落ちないのはこの日は反対派の議員の欠席が目立ったという。欠席の理由は連絡がその日の朝であったので日程調整が出来なかったようだが、何か意図的なものを感じる。

さらに30日。国家公務員制度改革推進本部の顧問会議で、前述の堺屋太一氏のほか、評論家の屋山太郎氏、ジャーナリストの川戸恵子氏、学習院大学法学部教授の佐々木毅氏らが政府法案に真っ向から反対を表明した。
しかし、麻生首相の指導のもとにより、政府は31日、政府案を閣議決定した。
政治を官僚の手から取り戻す改革はまたもや、夢に終わろうとしている。

麻生首相は「完全に官僚の犬」に成り下がっているとしかいいようがない。

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先日はエイプリルフールにつき、森田健作氏、千葉知事を辞退の記事を掲載したところ、多数のアクセスをいただいた。

3月26日からの「小沢一郎氏は民主党代表を辞める必要是か非か」のアンケートにご協力いただき感謝です。
総投数25票、「辞める必要なし」24票、「辞めるべきである」1票の結果でした。
この結果には正直驚きました。新聞等の世論調査では6割以上が辞めるべきでしたので、逆に6割以上が辞める必要なしの結果になるのではないかと予想していた。ところがこの結果。最近は国民もマスメディアに扇動されなくなった証拠ではないかと思っている。
このアンケート結果は正真正銘です。エイプリルフールでもありません。



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4月1日のニュースによると、
千葉県知事選に当選した森田健作は無所属として立候補したが、実は自民党東京都衆議院選挙区第2支部長であったことが判明。このことが、公職選挙法の「虚偽事項の公表罪」に当たり、森田健作氏は知事を辞退する意向。記者会見が行われる。

≪公職選挙法≫
(虚偽事項の公表罪)
第235条 当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の「政党その他の団体への所属」、その者に係る「候補者届出政党の候補者の届出」、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し「虚偽の事項」を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。


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