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今年6月、国家公務員制度改革基本法が共産党を除く与野党の賛成で成立、施行された。

各府省庁の縦割り行政とその温床となる人事制度改革こそが日本再生への近道とにらんだ安倍晋三元首相が英断を下し、福田康夫前首相のもとで成就の流れができた。

麻生首相は所信表明で「官僚を使いこなす」「官僚は私と私の内閣にとって敵ではない」と述べたものだから、逆襲の機会を虎視眈々と狙っていた閣僚は俄然、元気づいた。

そして麻生内閣の時でないとチャンスはないと狡猾な巻き返しにより「内閣人事局」の中身が有名無実かされた。

この法案に尽力した渡辺喜美元行政改革担当相は先日のテレビで後退したこの法案を嘆いていた。このことも造反した大きな一因であろう。

かまんかったら 押しとぉぜや
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stt0812241339004-p2.jpg民主党党提出の衆院解散を求める採決で、党の方針に造反し、賛成の起立をする渡辺喜美・元行政改革担当相=24日午後1時26分、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影)


 自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は24日午後、国会内で記者会見し、民主党提出の衆院解散を求める決議案に賛成した理由などを説明した。詳報は以下の通り。

 --解散要求決議案に賛成した理由は

 「これは私の持論です。『今の閉塞(へいそく)状況を打破するには、解散・総選挙しかありませんよ』ってことをかねて申し上げてきた。決議案、出せるものならこっちから出したかったですよ。こういう時には与党も野党もない。日本は1つ、という感覚で国会議員はやっていくべき。派閥の前には党が、党の前に国家国民がある。この精神を国会議員は原点に立ち返り、思い起こすべきですね。そういうつもりで賛成しました」

 --党議違反にあたり、処分も予想されるが

 「いかなる、お裁きも受けたいと思います」

 --自発的に党を離れる考えは

 「ありません」

 --決議案賛成はいつ決断したのか

 「この決議が出るというのが分かったころだから、ホントにこの2、 3日でないでしょうか」

 --離党勧告など厳しい処分が出た場合は

 「除名とかいろんなことがあるが、甘んじて受けさせていただく」

 --他の議員に同調を求めなかったのか

「こりゃあもう、私の単独行動ですから。今回も誰にも相談いたしておりません。私が相談したり、あるいは通告したりすると、非常に悩んじゃう人が出てきますのでね。そりゃあもう、周りもかわいそうなことなので、今回は誰にも相談せずに1人で決めました」

 --年末までに新党結成の考えは

 「そういうことは全く考えてない」
わしがとやかく言うよりも下の記事を読んでもらった方がてっとりばやい。

この国にとって、いま緊急で一番大事なことは何か。円高対策、景気対策が待ったなしだが、とりあえずは雇用の確保だろう。師走の寒風吹く中、次々とクビを切られて寮を追い出される数千、数万単位の派遣社員、期間労働者を救済することである。

 その意味では、民主党が大急ぎで「雇用対策4法案」を参院に提出したことは間違いじゃない。ところが麻生政権は、「横暴だ」「強行採決するな」と採決に抵抗し、大騒ぎだった。困っている労働者を救済できる法案ならサッサと成立させればいい。簡単な話なのに、自民党と公明党は、自分たちのこれまでの国会運営はタナに上げて、「審議が尽くされていない」「衆院では潰してやる」と吠えていたから血も涙もない。

「景気対策、雇用対策というのは即効性が勝負。早く手を打てば、傷は浅くて済む。与野党とも、やれる政策は総動員でどんどんやればいいのです。それなのに、政府・与党は2次補正を来年に先送りし、チンタラやっている。恐るべき怠慢です。民主党のことをとやかく言える資格はありませんよ」(経済評論家・広瀬嘉夫氏)

 文句を言う前に、何倍も立派な景気・雇用対策をサッサと国会に提出することが先決だろう。

 雇用対策法案を採決した民主党に対し、麻生首相は「明らかに常識的ではない」なんて攻撃していたが、常識的でないのはアンタの方なのだ。

 常識的でないばかりか、ついに頭がイカレたとしか思えないのが、消費税増税だ。麻生首相は異常なまでに、引き上げ時期を3年後と明記することにこだわり、政府の「中期プログラム」原案に「平成23年度から」と押し込ませてしまった。3年後なんて、麻生が首相でいる確率は0%以下、ましてこの大不況の中で消費税増税時期にこだわる神経は、頭が狂っているとしか思えない。明大教授の高木勝氏(現代経済学)がこう言う。

「それでなくても日本の経済危機はどんどん悪化していく。来年、失業率は8%まで倍増するでしょう。国民はカネがない、買い渋る、モノが売れない、倒産が激増する。まさに未曽有の恐慌に突入です。そんな時に、首相が大増税に固執する。どういう神経なのか。さらに消費者心理を冷やしたら、取り返しのつかない大不況に陥ってしまいます。首相が自ら大不況を呼び込むなんて、狂気の沙汰ですよ」

 これじゃあ、仮にバラマキの定額給付金をもらったところで、ありがたがって使うバカはいない。先日「23兆円景気対策」をブチ上げた麻生だが、景気を本気で考えていない証拠だ。

「麻生首相は何をやってもうまくいかないから、一つくらい意地を張りたいのです。“バラマキ景気対策”との批判に対して、“オレは無責任なバラマキ男じゃない。財源は決めているんだ”と反論したい。小沢民主党から攻撃されたくないだけなのです。消費税増税は景気に急ブレーキをかけるものですが、首相にとっては、景気よりも自分のプライドの方が大事なのです」(政治アナリスト・伊藤惇夫氏)

 こんな男を総理にしていたら、崖っぷちの日本は大不況の海にまっ逆さまで転落だ。自民党のフヌケ議員たちはともかく、不思議なのは公明党だ。

「創価学会が許さない」と消費税増税の3年後明記に抵抗しているが、本当に反対なら、連立政権を飛び出せばいいだけのこと。一発で麻生内閣は潰れ、消費税増税も吹っ飛ぶ。それなのに一方では、民主党攻撃をして麻生首相を支え続けている。与党のうまみを手放したくないから連立解消をしないのだとしたら、「大不況の戦犯」という意味で公明党も同類の同罪だ。この政権与党は、ホントに気は確かなのか。

(日刊ゲンダイ2008年12月19日掲載)



かまんかったら 押しとぉぜや
 麻生太郎首相は渋谷区神山町の自宅からほど近い「ハローワーク渋谷」を19日訪問した。求職者で混雑する非正規労働者向けの緊急特別相談窓口を視察し、北海道から上京したという若い男性に声を掛けた。

 首相は「今まで何してたんだ?」と笑顔で若者に話しかけたが、次第に目線が鋭くなり「これがやりたい、というのがないと相談される方もな…。何かありませんかね、と言うんじゃなかなか仕事は見つからないよ」となぜか“説教”調。「目的意識がないと雇う方もその気にならない。何をやりたいかを決めないと就職は難しい」とピシャリ。持論を説いた。
これはまさに麻生首相が自分に言い聞かせているようなもの。ちょっと置き換えてみましょう。
―私にはこれがやりたいという政策がないので、ただいえることは昔は良かった。それで昔のやり方に戻そうとすると与党内にも色々抵抗があって、じゃあ、何かありませんかねえと聞くと色々言われるんで、その中で、うん、これは良いと思ったことを発言すると別から文句が出る。そういう意味で翌日に発言撤回ということなって、迷走内閣と揶揄されて、そういう意味でなかなか対策が見つからないよ。
総理としての目的意識、つまり首相として、どういう日本にするかという国家ビジョンがないと閣僚も特に国民がついてこない。つまりこういう政策を打ち、将来の日本の国をこうするんだと決めないと総理という仕事は難しい―


こういうことが麻生首相も早く解っていれば、「あほう内閣」と揶揄されることもなかった。でももう起死回生の道は絶望的。
 時事通信社が19日発表した世論調査(12~15日実施)によると、麻生内閣の支持率は16.7%と同社の11月調査から22.1ポイント減り、「首相が12日に雇用対策などについて自ら記者会見した後だけに、この結果はショックだ」と、首相周辺は驚きを隠さなかったようだが、支持率一桁台がもうそこまで迫ってきた。
大晦日には全国各地でカウントダウンが催されるが、麻生内閣のカウントダウンがもうそろそろ始まりそうだ。

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 自民党の細田博之幹事長は17日、都内で講演で、政権批判を繰り返す渡辺喜美元行政改革担当相らを念頭に、「離党すれば刺客を送られるだけ」と述べたらしい。

 幹事長たるものがこんな脅かししかいえないとは情けないね。

 刺客をどんどん送ればいい。郵政選挙の時とは訳が違う。

 刺客は全員落選するのは目に見えている。

本当に言うことが軽薄だね。総裁も総裁なら、幹事長も幹事長、自民党も地に落ちたもんだね。
かまんかったら 押しとぉぜや

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この11月末に施行された改正建築士法は一連の耐震強度偽装事件がきっかけで、来年5月から一定規模以上の建物の建築には、構造、設備それぞれの一級建築士の関与が義務づけられた。

ところが問題は一級建築士の不足。その一級建築士も東京に集中し、地方は深刻。

 2007年の改正建築基準法施行時には運用の混乱から許可が遅れ、建設不況がもたらされたのは記憶に新しい。今度もまた大混乱が起きるのではないかと懸念される。

そしてビル所有者の費用負担が馬鹿にならない。私の知り合いで建坪約30坪、5階建てのビルで30万余りの費用が掛かると言って頭を抱えていた。

国は机上の論理だけでなく、現実をもっと把握して施策を講じてもらいたい。


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 麻生首相は解散総選挙より経済・景気対策が優先といってきたが、経済・景気に有効な対策は一つもせず、公務員優遇手当の新設や経営者擁護を優先して、国民の血税を無駄にしようとしている。

 麻生首相は所信表明で官僚は優秀だから使い用だと明言したが、逆に官僚に使われている。
この公務員優遇手当の対象者は東京・霞が関の本省に勤務している若手官僚たち約3万5000人だそうである。

 本府庁の勤務は政府の答弁などを作成するために激務に追われる。そのために勤務希望者が減少している。その対策として新設するというのが理由付けである。
 この手当は来年度、課長補佐が基本給の9・4%(再来年度も9・4%)、係長が2%(同4%)、係員が1%(同2%)となるという。課長補佐で月額4万円前後、係長で1万2000円前後。

 国家公務員の給与は民間企業の従業員と比較して見劣りしないものとするということで、人事院が従業員50人以上の大企業の給与と照らし合わせて決めている。これは完全に民間給与水準を上回る。

 麻生首相は3年後に消費税を上げると言っている。それならばこそ国家公務員の人件費削減をしなければならないのに逆行している。

 まさにこれは政策を作ってくれる官僚たちともたれあい、媚びるだけの指導力のない政治姿勢の何ものでもない。
 今はまさに緊急に雇用対策をしなければならないのに、まるで人ごとのようである。

かまんかったら 押しとぉぜや
これは「週間上杉隆」8/4に掲載されていた記事である。

筆者が政治取材をスタートしたのは1999年のことである。

 当時の首相は、小渕恵三氏。その後、森喜朗氏、小泉純一郎氏、安倍晋三氏、福田康夫氏と続き、現在の麻生太郎首相を含めると、6つの政権を取材したことになる。

 10年にも満たない期間に、5人の首相が登場しては、消えていった計算になる。その間、取材を通じて、いくつかの政権崩壊に直面した。

 病に斃れた小渕元首相と、任期満了で自ら辞した小泉元首相を除けば、残りの3人はいずれも追い詰められる形で政権を投げ出している。

 最近、それら3人の首相の取材を振り返る機会があり、過去の取材ノートに当たったり、改めて調べたところ、それぞれの政権末期に、いくつかの「予兆」の現れていることを発見した。大雑把にみれば「予兆」は3つ。少なくともそれらが揃った時点では、実際にどの政権も崩壊している。

 もちろんこうした「法則」が常に正しいとは限らない。また、厳密なデータでもなく、単に取材によって得た主観、それに基づく分析に過ぎない。

 だが、その一方で、政治という権力闘争の世界を取材するに当たっては、そうした「予兆」は軽視できない情報のひとつであるのもまた確かなのだ。

 麻生政権は、まもなく発足3ヵ月を迎える。メディアとの関係で言えば、本来は「ハネムーン」とも称される期間である。

 ところが、すでに麻生政権には3つの不吉な「予兆」が現れている。それらは【内閣】、【自民党総務会】、【内閣記者会】、に現れ、それぞれが政権崩壊の不気味な兆候を示している。

 今回は、麻生政権に現れた不吉な予兆について検証してみよう。
安倍政権の後半「学級崩壊」ならぬ「内閣崩壊」が話題になったことがある。

 閣議前の閣僚懇談時、内閣総理大臣が控室に到着しても、われ関せずといった風で、安倍首相に挨拶しないばかりか、目も合わせようとしない。マスコミの写真・映像撮影時にも、各大臣の私語は止まず、孤独な安倍首相が静かに座っているといった「絵」が流されてしまう。また、各々の大臣会見でも、内閣の意向を無視した発言が繰り返され、「閣内不一致」のような様相を呈していた。
私語が問題なのではない。問題は、首相が自分の内閣、自ら任命した閣僚すらコントロールできなくなってしまうという「現実」、それを首相周辺に知らせ、世間に晒してしまうことなのである。

 任免権を持っている首相に対して、閣僚が敬意を払わないという事態は、周囲でそれを見ている秘書官、官僚、官邸スタッフにまで伝播する。その結果、官邸と霞が関にも弛緩した空気が流れるようになってしまったのだ。

 今回、麻生官邸では、漢字の読みという些細な出来事から同じような状況が発生するようになっている。ただ深刻なのは、麻生首相への敬意を失ってしまった3人の閣僚が、鳩山邦夫、中川昭一、与謝野馨という最側近の大臣たちだということだ。

 3人に共通しているのは、受験戦争の勝者でもある東京大学卒業という点だ。東大受験組からすれば、あの程度の漢字すら読めないというのは、敬意を失うに十分な根拠となるのである。

 結果、麻生首相へ公然と反旗を翻すような発言が閣僚たちからいきなり噴出している。

【自民党総務会】
 政権末期、あらゆる政策について、福田首相は煮え切らない態度を示していた。シビレを切らした自民党議員たちは、ついに自民党総務会というヒラバで公然と総裁への批判を開始した。いわゆる突き上げである。福田総裁が座っている面前で、党本部の会議に集まった中堅議員は次々とマイクを握り、総裁に対する「突き上げ」を行った。

 福田総裁は顔面を紅潮させながら、党の同僚たちからの面罵を黙って聞いていた。福田首相が辞任の記者会見を開いたのは、その後のことであった。

 総務会での突き上げは、民主主義においてはある意味、健全とも言えて、過去にも何度か起こっている。だが、それが総理の威厳に絡むと微妙な影響を及ぼす。

 小泉時代の5年半、総務会での突き上げは皆無だった。それは小泉純一郎という総裁への恐怖と、彼の持つ迫力がそうさせたのかもしれない。問題は、総務会でのそうした「突き上げ」は、自民党議員と職員の前で行われるということだ。総裁という党のトップに対する公然たる反論は、党内における首相の威厳を減らすことはあれど、増すことはない。
黙ってその様子をみていた議員の多くも、「なんだ、あの程度か」ということで、総裁への恐れが減少するのだ。

 まさしく、第二次補正予算案提出の「先送り」を決めた直後の総務会で、麻生総裁に対して浴びせられた、山本一太参議院議員などの「突き上げ」は、そうした傾向に拍車をかけるに十分な要素であった。

内閣記者会】
 森政権末期、マスコミは首相への批判を強めた。中には誹謗中傷に近いものもある一方で、総理大臣を茶化すといったものもあった。

〈ゾウの身体 ノミの心臓 サメの脳みそ〉

 当時、雑誌媒体などが好んで使ったのが、森首相を揶揄するこれらの言葉だ。言葉自体は他愛のないものだが、問題はこうした言葉の発生源である。

 大抵の場合、それは内閣記者会、とりわけ総理番記者から発せられるものであった。このときも同様だ。一日中、森首相へのぶら下がり取材を続ける若い総理番記者から漏れたものだった。

 政治部記者は通常、もっとも新人が首相番を務める。国のリーダーには優秀なベテラン記者が当たるという海外のルールとはまったく逆なのだが、今回はそうしたメディア論は措いておく。

 事態を深刻にするのは、本来は内閣総理大臣の威厳の前に遠慮しがちな若い記者たちが、何かの拍子にいきなり舐めきった態度に変わり、質問も俄然厳しくなり、さらに首相との関係が悪化しても構わないといった険悪な状態になることだ。

 実際、森政権の末期は、記者たちの質問は辛らつになり、そうした質問にさらに森首相が機嫌を損ね、ますます関係が悪化するという悪循環が繰り返された。

 じつはいま、「解散報道」(本コラム第47回参照)をきっかけに、麻生首相と総理番記者の関係は最悪な状況にある。

 結果、麻生首相の政策提言は報じられにくくなり、代わりに漢字の読み間違いばかりがリークされるということになってしまった。

 森、安倍、福田の3政権にこれら3つの「予兆」が現れたのは、政権発足から半年以上が経ってからだ。

 ところが、いま麻生政権はわずか2ヵ月ですべての兆候が発生している。果たして麻生政権に、こうした不吉な予兆を跳ね返す力は残っているのだろうか?





かまんかったら 押しとぉぜや
aso.jpg<共同通信>

8日夜、首相官邸で記者の質問に答える麻生首相の表情。

急に老け込んだ感がする。

そろそろ麻生首相も退陣ですかな?

かまんかったら 押しとぉぜや
カシオワールドオープンが高知県芸西村の黒潮CC(7300ヤード、パー72)で行われた。私は3日目の29日に観戦した。

 最終日の30日は風が強かったが、ギャラリーは6654人(昨年比2397人増)で、4日間総計は1万6248人(昨年比4290人増)だった。この結果はやはり石川遼効果。

 その石川遼は通算3アンダーの13位に終わったが、史上最年少で年間獲得賞金1億円を突破した。賞金ランキングは5位、賞金総額は1億241万8166円。17歳2カ月13日の達成は丸山茂の26歳2カ月21日を大幅に更新。

 石川遼くんに感心するのはゴルフもさることながら、17才とは思えないコメント。大人でも叶わない。麻生首相は石川遼くんの爪の垢でも煎じて飲んでほしい。つくづくそう思う。 

かまんかったら 押しとぉぜや
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