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昨日6月26日の衆議院本会議で鳩山由紀夫元首相は消費税増税案に反対票を投じた。それについて自分のHPにコメントを掲載されているので、以下にご紹介します。

社会保障と税の一体改革関連法案採決にあたって

私は6月26日の衆議院本会議に緊急上程される「社会保障と税の一体改革関連法案」の採決において、政府提案の消費税法改正案については、反対いたしました。

3年前の政権交代で国民が望んだのは、これで日本の政治が変わるということではなかったのでしょうか。そして、その多くの声に応えるために、最もしなければならなかったことは既得権との戦いであったはずでした。既得権により身動きが取れなくなっている政治、経済の現状を変え、国民の皆さまが主人公になって、もっと不公平感なく豊かさを感じて生きていけるような世の中にしよう、というのが我々の主張であり、官僚任せの政治から政治主導へ、それも国民が主導する政治にしようということでした。そのために総理大臣にまで押し上げて頂き、国民の圧倒的な支持の下、既得権に甘えた集団にメスを入れる努力をしました。しかし、米国の意向を忖度した官僚、財務官僚、大手メディアなど既得権側の抵抗は凄まじいものがありました。その力に十分抗し得なかったのは私の不徳の致すところと申し訳なく思っています。
私が目指した方向は決して間違ってはいなかったと今でも思っていますが、その後の政権が、私を反面教師にして、「官僚、米国に抵抗したからうまくいかなかったのだ、そこをうまくやればいいのだ」と180度民主党の進むべき方向が転換されました。何のために政権交代がなされたのか、という憤りを強く感じています。再稼働を含む原発問題、TPPも全く同じ発想です。
そしてこの消費税増税法案です。消費税を上げることは、官僚中の官僚組織、財務省の悲願なのです。

この増税法案に対して地元の意見を聞きました。79%の方が反対意見でした。
また、消費税のアップはいずれやらなければならないとも多くの人々が思っています。
しかし、とくに地方にお住まいの方々にとって、一人平均10万円の増税はとても家計を厳しくしてしまうのではないでしょうか。まずは景気を良くすることが最優先です。

私は、「4年間は消費税を上げる必要はない」というマニフェストを掲げて戦った張本人であり、その間に、野田総理も言ったように、シロアリ退治を徹底的にやるべきであり、シロアリ退治をしないで消費税を上げても、甘い汁を吸いに来るシロアリにたかられてしまうことになるのです。

社会保障と税の一体改革と嘯きながら、社会保障の部分がよく見えません。最低保障年金や後期高齢者の問題など、一番強く訴えたことを、これから国民会議にかけるということであれば、国民会議で結論が出た時に、その財源をどこに求めようかという議論をしても遅くありません。

今民主党に必要なのは、原点に立ち返った政権与党としての理念と政策だと思います。
本来であれば今は、昨年3月11日に東北地方が受けた未曾有の大災害を、国民が一丸となって団結と絆の名の下に復興を目指して力を合わせて尽力している真最中の筈です。
それが現実はその教訓を生かすことなくいつの間にか過去のこととして忘れ去られようとしています。政治の責任は3・11を風化させてはならないのです。現執行部は政権与党としての使命を忘れ、先の選挙で国民がNGを出した旧態依然の自民党の姿そのものに成り下がってしまった感すらします。原発事故の影響で今でも16万に及ぶ人たちが放射能の洗浄も行われず避難生活を不本意にも強いられているにも拘わらず、野田内閣は経済活動を優先するあまり、事故原因が究明されず国民の多くが疑問符を感じる中、原発再稼働に踏み切りました。そしてこの渦中に国民に負担を強いる消費税増税を自公民の談合政治で成し遂げようとは言語道断です。
民主党が政権与党として国民の期待を担うべきことは何なのでしょうか。

単なる消費税増税法案採決の数合わせだけをニュースの焦点として取り上げる報道も問題です。今はまだ東北復興の途中であり、福島の原発事故を教訓として今何を論じていかなればならないかに気づかなければいけないのです。マスコミは政局を占っているときではありません。復興に向けて日本が一丸となっている真摯な日本国民の姿に世界の多くの人々が感銘を受けた事実を忘れてはいけません。

民主党の創業者として立派に振る舞ってほしい、という声も党内から頂いています。
私は民主党を誰よりも愛していますし、その思いで今日まで行動してきたつもりです。
今は、民主党を正しい道に戻すことが私の役割であると思っていますし、間違ったことだけは絶対にやらないという覚悟で仕事をしたいと思っています。

  6月26日
                            鳩 山 由紀夫

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「小沢問題」を通じて私に見えてきたものとは、いま日本に「新しいファシズム」が展開し始めたということである。「ファシズム」の教科書的定義は、「資本主義が危機的状況となると、権力が暴力装置を活用して機械性民主主義による政治の機能を失わせ、独裁的政治を展開する」ということだ。
「暴力装置を使った政治など、日本では行われていない」という異論が出てこよう。しかし、よく考えてほしい。情報社会での暴力装置は、必ずしも物理的な暴力装置だけではない。社会心理的な暴力装置というものもある。21世紀ではファシズムの定義も再考が必要である。繰り返しになるが、「小沢問題」での大手マスコミの報道は、検察の根拠なきリークだけでなく、捏造された「事実」が次から次へと報道され、その異常さは「社会心理的な暴力」といえるものだった。小沢がインターネットのメディアと、記者クラブに属していないジャーナリストたち、たとえば上杉隆氏が代表を務める自由報道協会を通じてしか発信しないものもむべなるかな、である。
 2009年3月の西松事件は、麻生太郎自民党政権の関与なしには考えられない。大久保秘書逮捕の2日前の3月1日に、私は当時の森英介法務大臣から小沢排除を予言するかのような暴言を直接に浴びせかけられていた。麻生首相は、何としても民主党への政権交代を阻止したかったのであろう。大久保秘書逮捕だけでは効果がなく、次に仕掛けたのが「優勢不正事件」で石井一民主党副代表問題であった。その結果が、村木厚子厚労省元局長の冤罪事件である。
 国民が民主党に政権を交代させるという歴史的決断をしてから、何が起こったのか。検察と大手マスコミは、国民の選択を無視するわけにはいかず、せめて小沢一郎に民主党政権の中でイニシアティブをとらせないようにしたのである。民主党内にも、それに同調し「小沢排除」に躍起になっている輩もいた。鳩山由紀夫首相が間に立って迷いに迷う。その結果、「政策の協議決定に関わらない幹事長」という、歴史的失笑に値する役に小沢は就くことになる。
 その直後、特別国会のあり方について小沢から相談があったので、「マニフェストの基本に重要な党役員は閣内で職責を果たすとある。政策の協議決定に参加しない与党幹事長では、議院内閣制は運営できない」と答え、民主党政権は長く続かないと指摘しておいた。案の定、鳩山政権は1年ももたなかった。ところが、小沢が渾身の思いで誕生させた菅直人首相は、先述の通り、事もあろうに最大の恩人である小沢の「政治と金」を意図的に、虚言を持って国民に訴えて、「小沢排除」を断行した。
 そして、内閣や党の要職に、とかくの話題を持つ弁護士政治家を起用した。東京地検特捜部が、二度にわたって不起訴と決めた小沢に対し、検察審査会は、法令どころか憲法に反する結論を下し、小沢を強制起訴へと追い込んだのである。真実を見分けようとする有識者のなかには、この動きに政治権力の影響があったとする見方が多い。
 驚くべきことはそれだけではない。民主党執行部が、強制起訴される小沢に、政治倫理審査会に出頭するよう強要したのだ。
 弁護団の意見もあり、裁判過程に入ってからの出頭に時期的注文をつけた小沢を、事もあろうに「党員資格停止」とし、その期間を党規約に違反して「裁判終了まで」と強行決定した。党として事実関係を調査したうえならともかく、大手マスメディアの捏造報道だけを根拠にである。その狙いは菅首相が退陣した場合、党代表選挙に出馬できないようにするためであった。野党の多くは不見識にも国会での証人喚問を要求した。
 このわが国の議会制民主主義の実態を、何と考えるべきであろうか。これを私は「新しいファシズム」と定義づけたい。「小沢問題」は、社会心理的な暴力装置となった大手マスメディアを、当初は検察が、次に菅政権が、そして与党民主党、さらに国会全体が利用して、議会制民主主義の基本である国民の代表である国会議員の基本権を奪い取ったのだ。
「新しいファシズム」は、本来、独裁的権力抵抗すべき政党や議会が、率先して議会制民主主義の基本原理を侵していることを特徴としているのだ。それにほとんどの国会議員や有識者が気づいていない。東北地方を襲った巨大地震と同じような恐ろしいことが、日本の社会で起こっている━━。


平野貞夫著「小沢一郎 完全無罪 『特高検察』が犯した7つの大罪」の文庫版まえがきより抜粋

小沢一郎はかねてから、政権交代と電波オークションや記者クラブ廃止を含むメディア改革を政治目的としていた。それを阻止するため、当時の自民党政権、検察、そしてメディアは、小沢に政治権力を持たせないことを至上目的とした。そのための「検察ファッショ」であり、「メディアファッショ」であった。本来なら民主党はこれらと闘うべきであった。が、なぜかそれを行わなかった。そこに民主党の限界と悲劇がある。
 それでも国民は政権交代を選択した。その功績は小沢の政治戦略と戦術の勝利であったことを国民は知っていた。
 ところが次に起こったことは民主党内の小沢排除であった。政権交代による小沢の本格改革を恐れた「反小沢グループ」、それは日本中に生息する「既得権吸血人間」たちのことであった。西松事件の公判で失敗したその日、東京地検は陸山会事件をでっち上げるため石川議員と大久保・池田秘書の3人を逮捕し、小沢を攻め立てた。
 鳩山政権から代わった菅政権は、こともあろうに指導を受け同士であった小沢を攻撃し排除することを政権浮揚の方策とした。東京地検が一年数か月勢力を挙げて捜査しても起訴できなかった案件を、菅政権の工作もあり、検察審査会が憲法を踏みにじり意図的に強制起訴した。
 2009年3月から日本社会を挙げて「小沢排除」を行った結果が、今日の日本の劣化を招いた。その原因は、小沢の「政治と金」をめぐる虚実の捏造、すなわち「嘘」の展開にある。「小沢排除」を政権維持の基本戦略とした菅首相のやったことは、政権交代の原点を放棄した政治運営と基本政策の変更で、自民党政治より悪い政治を行った。
 すると、日本政治の悪性に警鐘を鳴らすがごとく、突然に発生したのが東日本大災害であった。「あらゆる協力をする。何でもいってくれ」と、挙国挙党体制を主張する小沢の要請を、菅首相は拒んだ。未曾有の大災害と原発事故は国難となり、それに対応できない菅政権の機能不全は第二の国難を生ぜしめた。原発事故の情報隠蔽工作は、放射性物質の大量放出と住民の被爆という悲劇を生み、福島県浪江町では「耳なしウサギ」まで生まれた。数10万人もの直接的な犠牲者が出ていたが、菅首相は保身延命のため日本列島を放射能で汚染した。彼は「政治犯罪人」である。しかしメディアはそれをいわない。
 2011年6月2日、衆議院に「菅内閣不信任決議案」が提出され、可決確実と追い込まれた菅首相が選んだのは、鳩山前首相を取り込んだ茶番とペテンの「籠脱け詐欺」であった。不信任案が否決された首相が辞任に追い込まれるという世界の議会史にない珍事が起こったのだ。菅・鳩山確認書には、冒頭に「民主党を壊さない」「自民党政権に逆戻りさせない」とある。大震災で困窮する人々、放射能の恐怖で立ち往生している人々を無視して、二人ともそんなに民主党が大事なのか。国民の生命を守るために必要なら、政党など壊してもいい。そんな発想のない政治家は直ちに引退すべきだ。
 一方、小沢一郎はというと、事あるごとに「お天道様は見ている」と呟いている。


平野貞夫著「小沢一郎 完全無罪 『特高検察』が犯した7つの大罪」の文庫版まえがきより抜粋
民主党代表選を来月7月に前倒しするという案が出てきているようである。
では、誰が代表になるかということになる。
まず代表になってはいけないのは菅政権の主要閣僚及び民主党現執行部の連中である。彼らは菅首相と共同正犯であるからである。その代表は岡田、枝野、仙石、前原、玄葉である。
 岡田幹事長は民主党が選挙にいくら負けても責任をとろうとしない。こんな政党が何処にある。日本にあるのは恥じである。
国民を無視し、約束のマニフェストを反故にする菅政権とその共同正犯の連中の中から民主党の次期代表が決まれば、民主党は分裂、いや分裂するしかないだろう。
民主党を立て直すには小沢、鳩山両グループの中から民主党の代表を出すべきである。

民主党代表選挙によってこの国の姿があぶりだされている。「官僚支配」を続けさせようとする勢力と「国民主権」を打ちたてようとする勢力とがはっきりしてきた。
詳しくは田中良紹の「国会探検」
大臣の記者会見をフルオープンにすると真の開かれた政治が行われるようになる。
従来の記者クラブだとお互いにもちつもたれるという構図が生まれる。その典型が小沢問題の検察のリーク問題である。そこにはどうしても既得権が生じてくる。だから記者クラブはフルオープンを必要以上に嫌う。だが報道の自由を叫ぶなら、フルオープンが当然である。

 オープンになると大臣も質問する記者も真剣勝負になる。そこには馴れ合いは生まれない。従来のようにマスメディアによって国民をある一定の方向に誘導することもできにくくなる。

 小沢幹事長は最初から記者会見はオープンでやっている。岡田外相は就任してすぐにオープン化に踏み切り、記者クラブのぶら下がり会見の二本立てでやっていたが、今回、ぶら下がりを拒否した。亀井金融大臣、原口総務大臣、小沢鋭仁環境大臣も記者会見のオープン化に向けて努力しているようだ。鳩山総理はオープンにするといったが、記者クラブの抵抗にあいオープン化されていない。一日も早い政治とメディアの関係のオープン化を望む。

上杉隆の「ぶら下がりを拒否した岡田大臣と、記者クラブに勝利した亀井大臣に拍手」
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