東日本大震災で設置された政府の15会議体のうち10の会議が、議事録を作成していないというずさんな実態が分かった。10の会議のうち、原子力災害対策本部は首相を本部長に全閣僚が出席し、昨年末まで23回の会合を開催され、事故の拡大防止策や避難範囲の設定などの重要事項を検討し、決定してきたが議事録は一切作成されていなかった。
 議事録がないことは、昨年5月に問題化し、当時の枝野官房長官は、危機対応に追われたためなどと説明し、改善を約束した。だが、その後も放置されていた。 
 政府は当初から福島第一原発事故の放射能被害について、「直ちに健康に害はない」と、言い続け、また、第1原子炉~第3原子炉内で起きていた燃料棒の「メルトダウン」情報も隠し続けていた。また、内閣参与の1人であった松本健一麗澤大学経済学部教授が福島第1原発周辺20キロメートル範囲内では、20年は住めないという発言を菅直人前首相は、封じ込めるため、辞任に追い込み、裏情報を隠蔽したとも言われている。当初「レベル5」といって国民に安心させ、1カ月後には「レベル7」と最高級に引き上げた。
 3.11以来、怒鳴りまくり泣きわめいていた菅前首相の人相は異様であった。その人相はいまだに元の人相に戻っていない。菅前首相は「何か重大な情報」を隠していると疑われても無理はない。