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日々坦々さんがブログで小沢一郎語録―雑誌編―をまとめられている。
ブログの冒頭で日々坦々さんは次のように書かれている。

小沢一郎語録で検索すると、そのほとんどがネトウヨ系の「短絡揚げ足取り批判のための語録」か、時系列に並べて発言の矛盾点を浮き彫りにさせようと意図する「悪意丸出しの偏向メディア系語録」しかなかったので、小沢一郎のWebsiteを中心にネットで集め、当てはまるであろう項目を勝手につくって整理してみた。
2002年から2009年までの雑誌を中心とする語録で、まだ未完全ではあるが、あまりに酷い小沢語録がネット上で蔓延しているため、突貫工事的に急遽エントリーしたので、訂正・追加は随時していく予定である。



この語録を読むと小沢一郎氏の本当の考え方が解る。あまりにもすばらしいので転載させていただく。是非日々坦々にアクセスしてみて下さい。


■小沢一郎語録①―雑誌編

●政治目標・普通の国
日本のように、自分の考えとか主張が何もないという状態が「普通ではない」ということなのです。安保面だけのことではない。温室育ちの、世界でも特殊な国家の日本では、「普通ではない」ことがまかり通っています。「自立した国民による自立した国」、それが普通の国です。
週刊現代 1月3・10日号 2003年12月19日(金曜日)

僕の政治の目標は、国家の目標も人づくりの目標もそうですが「自立」です。自分で判断して、自分の責任で行動しろ、甘ったれるんじゃないと言っている。人のせいにするな、自分でやったことは自分でしりぬぐいしろというのが基本です。日本が自立した国家として体を成していないのは、日本人自身が自立していないからです。政治塾もそのことを最大の眼目にしてやっています。
桜門春秋 2005 春季号 2005年4月1日(金)

●小沢一郎自身について
人が離れていくこと 
私はよく「小沢のもとからは人が離れていく」などと批判される。しかし、人を集めて組織を大きくしても、理念なき烏合の衆だったら意味がない、というのが私の考えだ。今必要なのはたとえ小さくても、新生日本の建設に向けた明確な主張を持った組織なのである。政党がみんなその場しのぎの無原則な集団になり果てたら、真っ暗闇のなかで国民は何を手掛かりに進んでいったらいいのか。
「中央公論」 2002年3月号

老後
残り少ない人生だもの。レールさえ敷かれれば、僕がもう前線に立つ必要はない。碁を打ったり青い海で釣りをしながら楽しく生きなくちゃ。
月刊ボス 11月号 2003年9月22日(月曜日)

●田中角栄
田中のおやじ(田中角栄元首相)は、もともと貧乏な家の出身で、僕の感覚にぴったりだった。だから、自分から田中さんを訪ねていった。当時は官僚出身の佐藤栄作さんが首相で、長期政権が続いていた。その後、田中さんが佐藤派を引き継いだ。しかし、僕は官僚に対する反発のようなものが田中さんとマッチしていましたね。
朝日 論座 11月号 2005年10月5日(水)

田中さんはその時代の人ですよ。官僚をうまく使いこなした。パッと先を読んでいろいろ考え、ピュッピュッとやってしまう。それを官僚も大歓迎した。官僚や世間の人が考えることを先読みして行動する政治家だった。だから、いかにも官僚を使ったように見えた。しかし、官僚の考えている政策の基本路線から外れることはしなかったですよ。
朝日 論座 11月号 2005年10月5日(水)

要するに田中先生は、戦後体制の中の一人だったということです。田中先生が活躍した時代はそれでよかった。田中先生はほかの人たちより活動的だし、先を読めるし、とても大衆受けする。政治家としての能力をものすごく持っていた。だけど、体制を壊そうとした人ではない。僕は体制そのものを変えようとしている。だから、僕にとっては反面教師だね。
朝日 論座 11月号 2005年10月5日(水)

●二大政党制
僕は、日本の二大政党をこう描いているんです。一方は、自民党に代表される日本的コンセンサス社会と平等を基本の政治哲学として持つ、ある意味で内向きな政党。もう一つは、公正さをより重視し、もう少し外向きで、多少自由の範囲を広げる政党。この理念・哲学の対立する二大政党が政権交代することで、日本は時に応じて内向きになり、あるいは外向きになる。もちろんそれは程度の問題ですが、そういう二大政党の政権交代が理想的だと思います。
プレス民主137号 2005年12月9日(金)

内向きなコンセンサス社会、つまり日本の伝統的な社会を色濃く残していこうという基本的な哲学を持った政党。もう一方にもっと外にも内にも開かれた、オープンで自由な社会にしようという哲学、理念を持った政党。この二つが対立軸になって、政権交代しながら運営していくといいんじゃないかなと思いますね。
月刊現代 11月号 2004年10月5日(火)

●政治主導 
我々の祖先は明治維新をやった。今の体制から我々の民主党の目指す社会への変革どころじゃないわけ、それは。
その大革命の歴史を日本人は持っているし、そうした資質を僕は信じています。やればできる。いつまでも過保護にしているからできないだろうと思っているだけ。
そう思います。
月刊「現代」 10月号 平成15年9月5日(金曜日)

優秀な役人ほど、僕の考え方に賛成してくれると思いますよ。役人を上手に使わないと霞ヶ関改革はできませんね。さて、どの役人を使うか。具体的な名前は言えませんが、僕の志や理念を理解してくれる優秀な役人は、各省庁にいると思っています。志のある官僚を揃えて、政治主導で改革を行う。そうすれば、明治維新のように国が変わり、国民の生活が変わる。国民が主役の政治が、初めて機能し始めるのです。
日刊ゲンダイ 2008年10月14日(火)

●政策決定 
議院内閣制というのは、大統領制とは違って、実は完全な三権分立ではありません。政府・与党が立法と行政の両方を事実上支配するわけです。ところが、日本では戦前から戦後今まで、議院内閣制をとっているにもかかわらず、与党と内閣は違うものと位置づけられてきたんです。要するに、政策決定の場は与党になっている。本来は内閣ですよ。しかし、行政はすべて官僚によって押さえられていますから、国民からみれば与党は何をやっているんだという批判をあびるから、与党は政調というかたちで政策決定をしているふりをしている。
月刊「現代」 10月号 2003年9月5日(金曜日)

●国会改革
国民の目にすぐ見えるようなことを実行しなければいけないと僕は言っているんですよ。例えば、国会の委員会から役人を追放しますBそれによって政治家が本当に自分で勉強して自分で質疑応答をやるようになる。恐らく最初はいろんな珍問答、珍答弁があると思いますがそれでもいい。最初からうまくいくはずがないんです。だけど政治家が自分の言葉で質疑をやるようになれば、必ず国民の関心は高まります。国会中継だって、NHK以外に民放だってやるようになるでしょう。
月刊ボス 11月号 2003年9月22日(月曜日)

●地方分権
政官業の癒着の原因となっている個別の補助金を廃止する。地方自治体にお金をあずけますから、自分たちで自由に考えて使ってくれと。これも非常にわかりやすい改革です。まずこの二つをやりたい。
月刊ボス 11月号 2003年9月22日(月曜日)

たとえば補助金の廃止ですね。「少なくとも、金によって地方を支配するやり方はよくない。これが腐敗を生み、そして、政官業の癒着となる。腐敗をなくすと同時に、地方分権を確立するために個別の補助金はやめます。みんな一括して自主財源として交付します」という公約なら、すぐにわかると思います。
月刊「政界」10月号 2003年9月12日(金曜日)

今、国と地方の行政経費はトータルで150兆円もかかっていて、そのうち補助金に関係するものが3?4割もある。地方分権で無駄を省けば、財源は容易に捻出できるんです。地方分権のもう一つのいい面は、霞ヶ関だと一般国民の監視が行き届かないけれど、地方だと市役所の話だから住民のチェック機能が働く。
2007/12 /25発売 扶桑社『週刊SPA!』 1/1・8号

●地方政治
全党相乗りはダメです。日本では「みんなでやるのがいい」みたいな傾向があるけれど、100%全員の主張が同じなんていうのは宗教か独裁国家。むしろ競うことによっていい政策が出てくるし、緊張感も生まれる。
2007/12 /25発売 扶桑社『週刊SPA!』 1/1・8号

●農業政策
僕は、農業を国全体の社会政策から、自然環境の維持などの観点も含めていろいろな面から見ているんですけれども、これからは、産業としてもやる気になればかなりいい線いくんじゃないかという気がしていましてね。無農薬とか有機栽培とか、そういう形でかなり競争力も出てきている。だから、農業自体にとっても、本来の自然に帰ったほうがいいと思ってるんですね。
週刊ポスト 5月7・14日号 2004年4月26日(月曜日)

●自然・環境
今、多くの原生林は営林署が荒らしているし、里山は入る人がいなくなって、荒れ果てている。そこを、ちょっとずつみんなで手入れしていくようにすれば、お年寄りだってできる。山が荒れた原因の一つはプロパンガスと灯油の普及です。それまではみんな、薪を拾ったりしてたでしょう。それから炭を使うことも、茅葺き屋根にすることもしなくなった。山に入る人がいなくなった。それが自然といえば自然かもしれないけれども、人間と共生している自然ではなくなってしまった。
週刊ポスト 5月7・14日号 2004年4月26日(月曜日)

●参議院
そのためには、参議院は選挙をさせちゃいけないんですよ。選挙をすれば、議員は絶対的に利害の代表になっちゃう。今のような参議院はなくしてもいいんじゃないかと思います。置いておくのなら選挙をしないで、各分野の見識のある人に参議院議員になってもらったらいい。
週刊ポスト 5月7・14日号 2004年4月26日(月曜日)

●選挙
ぼくはいつも言うんだけど、郡部は自民党の票田みたいにみんな思っているが、それは間違いです。都市も農村も住民の意識は変わらない。ただ、いろんなしがらみが都会より郡部のほうが多いから、自民党が強そうに見えるだけ。ところが、民主党は都会の風だけを頼りにして、農村漁村に踏み込んでいかない。結果としてますます郡部が自民党の票になってしまう。山形であれだけ短い選挙運動期間で、結構評判のいい現職に肉薄するんですから、本気にやったら絶対勝つ。
月刊現代 11月号 2004年10月5日(火)

ただ、自民党も今度の総選挙では死にもの狂いになりますよ。候補者を取り替えてきます。若く元気な、いい青年が出てきたら、今の民主党では自民党に勝てない。風頼みだけでは勝てない。
月刊現代 11月号 2004年10月5日(火)

●憲法
日本は大日本帝国憲法から日本国憲法へと、古い言葉でいえば国体が変わった。ただし、現憲法は明治憲法と同じ君主制を実質的にも引き継いで、立憲君主制なんですね。そこを抜きにして、例えば首相公選制がいわれる。いわゆる大統領制ですが、高名な政治家でさえも、象徴天皇制の論議を全然しないで、直接選挙の大統領制にしたほうがいいという話を平気でしている。
第1条の持つ意味は、天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴として、日本国民にかわって、あるいは日本国民の名においてという言い方もできるんですが、国の基本に関わる国事行為を行なうことにある。
大日本帝国憲法が歪められたのは、「天皇は陸海軍を統帥す」という条項があって、軍人は統帥権は独立していて、政治とか内閣とは関係がないという論理で無茶を通したからです。しかし明治憲法にも、天皇大権について「内閣の輔弼の責任」と明確に書いてあった。現在の日本国憲法でも、国事行為は「内閣の助言と承認」となっている。
だから、明治憲法も、統帥権を含めて天皇大権はすべて内閣の輔弼の責任であると、もう少し具体的に書かれていたなら、統帥権の問題も生じなかったし、現在の憲法と同じだった。もちろん、基本的人権などその他の部分は違うけれどもね。戦前の軍人による悪用は別として、立憲君主制とは、国民が執行者として選んだ内閣の責任において、天皇が、戦前でいえば天皇大権を、戦後の日本国憲法でいえば国事行為を、国民の名において行なうという政治の仕組みです。それが厳然としてある以上、立憲君主制をやめて共和制にするというのであれば、また全然別の議論だけれども、それを除いてこの国の形態を、特に政治の仕組みを論ずることはできない。
週間ポスト 05年1月1・7日号 2004年12月

僕は憲法について固定した観念は持っていません。憲法は、我々が社会を構成して、我々がより良い生活を送るためのお互いの約束であり、その最高のルール、一番の基本となるものです。世の中が変わり、時代が変わって、そのルールが合わなくなったら変えるのは当たり前。しかし、自民党は新しい時代の理念、あるべき国の姿を真剣に議論しているとは思えない。20世紀の歴史は何だったのか、だからこの 21世紀はどうあるべきなのか、そのためには日本はこうすべきだという理念がまずなければならない。そのためには憲法も変えなければいけないというのなら分かりますが、これまでの憲法論議はそうではない。
プレス民主137号 2005年12月9日(金)

9条は、正当防衛以外の自衛権の発動を禁止していると解釈できます。「自衛」と「正当防衛」は英語ではself-defenseと同じですが、別な言い方をすると、急迫不正の侵害、もしくは本当にこのままでは日本の侵略につながることが明らかな場合も含んで、日本が攻撃を受けた場合にのみ自衛権の発動が許される、ということです。
それ以外の、日本に直接危害が及んでいない事件について、日米が共同してどこにでも軍事力を展開できるというのは、完全に9条に抵触する行為だと解釈しています。9条によって、当然、自衛権は集団的であれ個別的であれ制約を受けている。
古今東西の歴史を見れば明らかだが、集団的自衛権であれ個別的自衛権であれ、「自衛権」の拡大解釈によってすべての戦争が起きています。集団的自衛権を日米同盟という基軸でとらえ、米国と一緒なら世界中どこにでも行けるというのは明らかな間違い。また、個別的自衛権について、日本人もしくは日本の財産、権益が侵された場合は、どこにでも軍隊を派遣できると解釈するのは、昔と同じ過ちの元です。
プレス民主137号 2005年12月9日(金)

●天皇と内閣の関係
もっと大きな問題を例にとって天皇と内閣との関係を考えてみると、昭和天皇は内閣の意思を無視して、もしくはそれに反して、いわば形式的な権限である天皇大権を活用して終戦の詔勅を出したわけです。しかし、昭和天皇の言動をみると、それはやってはいけないことだと教わってきたはずだね。天皇はあくまでも内閣の意を受けて行動しなきゃいかんと思われていた。それが民主主義、立憲君主制、立憲民主主義の筋道であるということを、昭和天皇ほどよくわかっていた人はいないのではないか。
しかし、昭和天皇は敢えて、その筋道に反する行動をとった。それで日本は、国が焦土となるのを避け、何百万人もの国民の命を守ることができたけれども、その決断は大変悩まれたと思う。大きな国の命運と国民の状況を考えた、すばらしい決断だったと思いますね。
立憲君主制の筋道からいえば、天皇がそういう決断をしてはいけないんだね。内閣が事態を収拾できず、その結果、国民全員が死んでしまおうが何しようが、国民が選んだ内閣の責任なんです。天c陛下はそういう政治的な責任を負う必要はない。戦時中の内閣が果たして、国民の総意を受けた内閣かということもまた問題があるから、いろいろな意味で大いに評価される終戦の詔勅だったと僕は思う。
週間ポスト 2005年1月1・7日号 2004年12月

●民主主義
民主主義というのは、その人を選んだ以上はその人に任せる。ただし、それは独裁じゃないんだから任期がありますよと。その任期でもって有権者が判断するということなんですね。リーダーシップを何も発揮せず、消極的でなきゃ決まらないのが民主主義だというのは、日本だけなんですよ。
僕は民主党との合併のときにも、自由党と民主党とでは文化が違うかなと、後で思ったんだけど、民主党はまだ自民党的文化、日本的文化を色濃く残している。
週刊ポスト 10月3日号 2003年9月20日(土曜日)

●リーダー
トップダウンが一概に悪いわけではない。トップが、理念や哲学をちゃんと持っていて、失敗した際に責任を取れるならね。しかし、民主党の場合、それ以前に、議論ばかりしてないで、結論を出すことの重要性に気付かないといけない。角が立たないように玉虫色に、難問を先送りし、コンセンサスを形成する。これは日本的民主主義であって、真の民主主義ではありません。
週刊現代 11月29日号 2003年11月17日(月)

日産の社長、カルロス・ゴーン流を学ばなくてはいけない。「私は改革をこのように進める。それができなかったら、責Cとって辞める」この一言をズバッと言うことこそが、欧米流の民主主義の神髄です。今までは日本的民主主義で済んできました。しかし、グローバリゼーションの中、それでは立ち往かなくなっています。幕末と同じ時代背景なのかもしれない。
週刊現代 11月29日号  2003年11月17日(月)

政治家としての強さは、自分の責任でキチンと結論を出し得るか否かで測られるものです。それができれば、わざわざイメージで強さをアピールすることはない。
週刊現代 11月29日号 2003年11月17日(月)

価値観の崩壊が進んでいる中でリーダーシップを取ることは、やはり政治家の責任です。しかもこの時代だから、政治家にはそれなりのスケールが求められる。
週刊現代 1月17日号 2004年1月5日(月曜日)

日本はもともとリーダーが出にくいコンセンサス社会ですが、特に戦後はリーダーの立場にある人たちが、それなりの汚れ役というんですか、指導性といってもいいけれども、それを全く果たさなくなった。今の例でいうと、「さぞや痛かったでしょう」と、リーダー自身が平気でいう。結局、みんな総無責任になった。
社会のリーダーたる人たちがリーダーとしての責任を果たしていないし、国民もリーダーとしての厳しい職責を実行しているということを認めようとしない。それで両方とも無責任になっちゃって、混乱した社会になってるんだと思う。
週刊ポスト 5月7・14日号 2004年4月26日(月曜日)

●日本論
個の自立が一番大切なことです。必ずしも2000年ずっとそうだったかどうかは別にして、日本の伝統的社会、何となく受け継がれている風土とか国民性においては、公を際立たせないことが美徳みたいにいわれてきたから、リーダーは認めないし、自己主張もない。みんな玉虫色で、難しいことは先送り。リーダーさえ一つも発言しないということがまかり通る。
週刊ポスト 5月7・14日号 2004年4月26日(月曜日)

西洋のキリスト教的な哲学は、すべてのものが人間のために存在するという感覚でしょう。それに対し、我々の東洋思想は、自然の中の人間という捉え方をしている。今後、環境というものが最大の問題になった時には、自然あっての我々の存在、人間も自然の中の一つという考え方、思想が新しい時代の考え方としてアピールできると思うんです。
週刊ポスト 5月7・14日号 2004年4月26日(月曜日)

日本人はそんなに信心深くないから。ただ、ちょっとアブノーマルな状況と結びつくと、日本人は途端におかしくなっちゃうでしょう。戦前の五・一五、二・二六事件(※)から戦争になった時は、国民みんながかなり異常になった。そうなった要因の一つは不況ですが、直接的な引き金になったのは東北の飢饉です。あのとき、僕の地元の役場は、「娘を売る時は役場に相談するように」という回覧板を農家に回した。そのぐらい厳しい、食うに食えない状況だった。その結果、「(青年将校たちは)おれが死んででも、あの悪いやつを倒してやる」と決起した。
週刊ポスト 5月7・14日号 2004年4月26日(月曜日)

諸行無常という仏教の観念は、人間は大自然の中での一こまという「流れの世界」だから、キリスト教的世界とは根本的に違うと思うんです。人間も自然の中の一つである、一存在に過ぎないという仏教的な考え方は非常に有効だと思います。
週刊ポスト 5月7・14日号 2004年4月26日(月曜日)

●日本の役割
東西冷戦が終わった時、これで世界に平和が来ると喜んだ人たちが結構いた。しかし、国家間の大規模な戦争は大量破壊兵器などの発達によってできなくなったが、地域紛争はむしろ増えています。人間の歴史は、戦争の間のつかの間の平和か、平和の間の戦争か、とよく言われますが、争いの繰り返しであった。私たちの世代が継承した近代国家も主権国家として、それぞれの国家がそれぞれの利害を主張し、交渉でダメなときは力ずくで争ってきた。それが実に20世紀まで続いてきました。古い主権国家論を展開していたのでは、いつまでも争いはなくならない。主権国家万能的な考え方から脱却して、「共生」あるいは「共存」の考え方を共有し、実践しなければいけない。それは人と人との共生と、人と自然(地球環境)との共生という、二つの側面がありますが、21世紀はその二つを実現する時代にしなければならない。そのためにこそ、西洋文明にありがちな、強いものが生き残るといった、あるいは万物の霊長たる人間のためにすべてが存在するといった、独善的な考え方でない日本人の良さを発揮しなければならない。21世紀の平和の哲学、共生の哲学を日本から発信するという志を持ちたい。先ほど山口先生がおっしゃったように、アジアの戦争の後始末と同時に、未来への構想、ビジョンを先導的に打ち出すことが、日本の21世紀の役割ではないかと考えています。
プレス民主 137号 2005年12月9日(金)

●日米関係
じゃあ、「日米英、3国並んで戦線に行け」といいたい。賛否は別にして、それなら話はわかる。それが同盟というものでしょう。同盟とは、対等の関係であって、自分だけ口先でままごとやって得しようというのは、同盟じゃない。軽蔑されるだけなんです。当初いわれていた、危険でないところに行くという発想自体、どうかしてるんですよ。じゃあ何で軍隊を出すのか。危険だから、軍隊が行くわけでしょう。
週刊ポスト1月1・9日号 2003年12月22日(月曜日)

●自衛隊派遣(PKO)
PKO(国連平和維持活動)、PKF(国連平和維持軍)までは自衛隊を出しますとなっている。じゃあ、国連決議による多国籍軍はどうなんだというと、そこはいってないわけです。自由党は多国籍軍にもちゃんと出すといっていた。だから僕は、そこをあいまいにしちゃだめだよといったんですよ。あいまいさの中で、自民党と同じようになっちゃうから。きちんと最終の結論まで出しなさいと。
週刊ポスト1月1・9日号 2003年12月22日(月曜日)

原理・原則だけでもいいんですよ。そこがきちんとなっていれば、あとは、政治的にこの内閣としては派遣するかしないかは政治判断でいいんです。憲法上、自衛隊派遣は許されないんだという見方があることが問題なんです。内閣の政治判断が正しいかどうかは、国民が選挙で決めるんだから。
歴代政権のように、憲法上できないといいながら、兵隊は送ります、ではだめだというんですよ。もっとしっかりしたルールと原則を持たないといけない。軍隊を動かすというのは、政治の最終の手段なんですよ。武器を持って、敵を倒すための集団なんだから。それをいい加減に、金もうけの口上みたいなことをいって動かしちゃいかんと僕はいうんです。敗戦の歴史からもよくわかるとおり、ままごとするからだめになる、というのが僕の理論です。
週刊ポスト1月1・9日号  2003年12月22日(月曜日)

僕の考えは、「国連決議」があれば自衛隊を出す。決議がなければ出さない。だから、僕だったらアメリカにはっきり言いますよ。「国際社会の合意を取れ」と。合意がなければ、アメリカだろうがどこだろうが、自衛隊を「特定の国の戦争」に出したりはしません。逆に、国際社会の合意があるのならば、たとえアメリカが行かなくても日本は行く。つまり、(国際的合意がなかった)ベトナム戦争には行かない。しかし、(合意があった)91年の湾岸戦争には、堂々と出動する。
FRIDAY 2004年2月27日号

憲法上は問題ない。むしろ、平和憲法の理想どおりです。国連が行使する制裁行為は、(憲法解釈で問題になる)個別の国の自衛権発動とは別次元のものです。警察官のことを考えてみると分かり易い。警察官は、自分という個人を守るために捜査や逮捕をするわけじゃない。「社会を平和に」という国民の負託にしたがい、拳銃を持って秩序を維持する。同様に、国際社会で“泥棒”が現れたら、みんな(国連)の合意で取り締まる。それは「国家の自衛権の発動」には当たりません。
FRIDAY  2004年2月27日号

●テロ
テロが生まれる背景には、現世否定を現実に作り出しちゃうような社会の矛盾が存在している。例えば、アラブ社会の中にはものすごい貧富の差、階級差が存在していて、サウジアラビアなんかでは、金持ちは何十人もカミさんをもらう一方で、一生独身で過ごす人がいっぱいいるといった、信じられないようなことが現実にあるわけです。そういう社会は先生がおっしゃったように、どうせ神に召されるという思想と結びつくとテロに結びつきやすい。しかし、政治の場から考えると、そういう人をつくり出してしまう社会をどうすればいいのかということになる。
週刊ポスト 5月7・14日号 2004年4月26日(月曜日)

●教育
一つは教育。といっても子供のしつけ。鳥の親は、最初は子供にえさを与えますが、子供は自分で食べられるようになっても、親のあとを追い「えさをくれ」とチイチイ鳴く。でも親は見向きもしない。クマでもそうですが、自然界では生きていくための術を教えたら、あとは自分でやれと追い払う。大きくなれば自立していくんです。人間だけですよ、いつまでも「かわいい」などとやっているのは。もう少し自然界に学ばなければ。人間が畜生に劣るようでは困ります(笑)。
桜門春秋 2005 春季号 2005年4月1日(金)

教育というか、人づくりというのは、今から始めてもワンジェネレーション、三十年はかかると思っています。僕に言わせると、日本は三世代、駄目なんです。要するに大正末生まれの人たちが、ちょうど敗戦の時に二十歳前後。自分たちが教えられてきた価値観が敗戦によって否定されてしまった。だから子供たちにどう教えていいか、分からなくなってしまったんです。その人たちの子供が戦後のベビーブームの時期に生まれた。それが第二代です。今の若者は、その人たちの子供。三代続いているから、日本は人づくりが大変だと思います。
桜門春秋 2005 春季号 2005年4月1日(金)

●消費税
消費税を巡る議論の大きな間違いは、現在のシステムを全て前提にして議論していることだ。その前に、官僚から金と権限を取り上げることが先決なんだ。
まず、地方自治体に対する個別の補助金はすべて廃止して、地方に一括して交付する。地方は自主的に使えるお金なら、現在の補助金の8割もあれば十分だという。僕はもっと少なくてもやっていけると思うがね。今は、とにかく中央省庁のいう通りのメニューに従って、行政サービスであれ建物であれ、不要なものまで全部やらなければならない。そうしないと補助金がもらえない。だから、必要なものだけを自分の判断でやっていくなら、金額は2割少なくなってもいいという。そうすると、大ざっぱだけれど、20兆円の補助金のうち4兆円が浮く。
それから特殊法人、独立行政法人などに対する補助金やら特会(特別会計)を廃止する。ここでも最高4兆円が不要になるんだけれども、少なく見積もって半分にしても2兆円。それだけで6兆円も浮くわけだ。だからまずそれをやろうと主張している。それでもなお足りなければ、消費税を上げるしかない。多くの人は、補助金の廃止や国の仕組みを変えることなどできっこないという前提に立って議論しているからおかしいんですよ。
週刊ポスト 10/27号 2006年10月

●国民も意識改革が必要
政治家としては言いにくいことでもあるのだが、あえて言う。意識改革は国民にも必要だ。これは現在を生きているすべての日本人一人ひとりに突きつけられた課題であって、誰か他人の問題ではない。
「中央公論」 2002年3月号

● 政権交代
政治の責任も大きい。しかしこれまでは、国民自身が自分の努力によって、あるいは選挙変えていくという政治ではなかった。その意識が、国民の中にも育っていなかった。
だから、政権交代が普通に起きるということが、あらゆる日本人の意識、心に大きな変化をもたらします。いまなら、誰が政治をやっても同じだということでしょう。食べるに困る人がいないから、ということもあるけれど、どの党が政権取ろうが、誰が総理になろうが関係ないと思っている。だけどそうでないという事実をつくれば、自分たちの投票によって世の中が変わることがわかる。それが日本人の意識改革につながると思います。
月刊ボス 11月号 2003年9月22日(月曜日)

ほんとに。やっぱり一度権力を変える以外にないんですよ。改革はそこからスタートする。改革というのは自己努力を必要としますから、どうしても億劫になる。ましてや日本人は、変革嫌いだから。僕はそういう意味でも、何とはなしにでも何でもいいから、とにかく一度政権を変えてみることによって、道が開けてくるんじゃないかと思っています。
週刊ポスト1月1・9日号 2003年12 月22日(月曜日)

日本人にはこれまで、政権交代というもののイメージがなかったと思います。ちょうど、幕末の頃、徳川幕府が倒れるなんて誰も想像できなかったようにね。自民党政権が余りにも長く続いてきたからです。しかし、最近は変わってきた。国民生活が圧迫され続けたうえに、不景気の物価高。年金も医療もダメで、役所は腐敗だらけ。国民もようやく、自分たちで政治を変えようと考え始めたのだと思います。
国民だけでなく、野党の政治家もそうです。薩摩と長州がケンカしていては始まらない。大同団結しなければ、自民党という幕藩体制は倒せない。幸い、野党は民主党に集約してきて、民主党内も一つになった。決戦の態勢が整ったわけです。
日刊ゲンダイ 2008年10月14日(火)

何が何でも政権を取るという、肝心のところがいい加減だからいけない。とくに一期生、二期生にはこういっています。「いまはまだ、君らが毎日国会に行っても、大して役に立たない。自分の委員会と本会議以外は、地元に帰って、ひたすら歩け。国民は一年やそこいらで結果を出すことを君らに求めてはいない。国民の期待を担って真面目に頑張る人物か否かを見ているんだ」。よく「農村では自民党が強い」というけれど、農家はもう農協のことなんて信用していません。漁村だって同じです。「もう、どんどん突っ込んで行け」とね。
VOICE 2005年10月10日(月)

自民党がえらく勝って、こっちが減ったんだから、政権交代なんか夢のまた夢、ずっと自民党政権が続くと、多くの人が受け取っているようだけれど、全然違う。小選挙区制は僕が作ったようなものだけれど、その目的どおりに機能している。小選挙区制というのは本来こういうものなんです。だから、ブレア首相(英国労働党)は二〇〇以上、保守党に差をつけて地滑り的勝利をおさめたし、カナダの前政権は一八〇の議席が一挙に二議席になった。このように小選挙区制では、得票率以上に議席数が開く。だから政権交代が可能になるんです。
 ただ機能としては狙ったとおりだったけれど、こっちに政権が来なかったことは残念。でも別に悲観はしていない。こっちがしっかりしていれば、その逆の結果にすぐになる。議員数が二ケタにまでなっていたら大変だけれど、三ケタは辛うじて残ったから。
月刊「BOSS」 12月号 2005年10月24日(月)

自分自身が何のために自民党を出て、ここまでやってきたのかと思う。政権交代を実現しなきゃ、意味がないからね。細川連立政権は、非自民政権として最初のケースだから寄せ集めでやったけど、今度は民主党で勝ちます。そうすれば、本当にオーソドックスな政権交代に初めてなるわけだ、
週間朝日 2006年4月28日(金)

家が古くなったら、壊して建て替える。新築したけど手抜き工事が見つかったのなら、安全な家に建て直す。そうやって国民の“住みやすさ”を追求していくのが、政治の役割でしょう。政党だって同じです。僕は現在の民主党が完璧だなどとは思っていませんよ。だけど、僕らがいま求められているのは、自民党政治にストップをかけること。そのために党首を買って出たのだから、党を壊すとかいう話になるわけがない。
婦人公論 6月号 2006年5月22日(月)

明治維新の時、当初は「徳川幕府と天皇家の“公武合体”でいいじゃないか」という流れがあった。しかし、「やはり幕藩体制という古い建物を残していては、文明開化の世は来ない」という理解が広がって、結局、倒幕に至ったわけです。今もまったく同じ。真の改革を行うためには、従来とは違う政権の登場が絶対条件なんです。
婦人公論 6月号 2006年5月22日(月)

「いろいろ紆余曲折はあったが、障害を乗り越え、10月に新しい民主党が生れる。各地を回り、『今度こそ自民党に代わる政権政党たり得る野党ができた』という期待感が全国の皆さんの気持ちのなかに生れつつあると実感している。この期待に応えられるよう、新しい民主党が新しい政治を、新しい日本を作るんだという気持ちを一つにして、総選挙に向けて頑張っていきたい」
2003/08/24 札幌で菅代表・小沢党首が共同街頭演説会

「民主党の使命は自ら政権を担い、古いしがらみと利権を断ち切って、本当に新しい日本を作り上げることである。それこそが真の改革であり、民主党にしかなしえない時代の要請だ」
2006年09/25 臨時党大会で代表再選あいさつ

●官僚政治
問題はもたれ合いの構図です。日本社会全体がそうなんですよ。官僚と政治家だけじゃなくて、日本社会全体がその中にいる。例えば、何で政治家が官僚に弱いかというと、官僚を敵にすると選挙が危ないからです。いろんな団体に官僚の影響力は強い。官僚を敵にしちゃ選挙できない。怖いんですよ。だから結局、結びついちゃったほうが楽でいい。
だから、そういう体質の中で、それをぶっ壊すというのは、自分の命も絶つ覚悟をしないとできないわけです。政治家と官僚だけじゃなくて、一般国民もその中で食ってる人がいっぱいいるわけだから。
週刊ポスト 12月19・26日号 2003年12月8日(月曜日

●戦後政治
戦後政治は結局、冷戦構造、米ソ二大陣営という世界的な枠組みの中で終始し、日本はさらに、アメリカの戦略の範囲内、温室の中で育ってきた。良くも悪くも本当の意味での政治は日本の戦後にはなかった。つまり、国民の代表たる政治家による政治の決断は、ほとんど必要がなかった。得たものの配分が政治のすべてとなり、配分権を持つ役人が全権力を握ることになったのは必然の結果だと思う。
プレス民主137号 2005年12月9日(金)

自民党と官僚による戦後政治は、冷戦構造の崩壊後、機能不全に陥り、あらゆる制度が改革を迫られています。ところが、自公政権の下では、抜本的な改革は全く行うことができず、政・官・業の癒着の中で、「強者の論理」「弱者切り捨て政策」がまかり通っています。
その結果、所得、雇用、教育、福祉など、あらゆる面で格差が拡大し、地域間、企業間、個人間の格差がどうしようもないほど広がってしまいました。日本は最も豊かで平等な国でしたが、いまや最も格差のある国になり果て、日本社会は根底から覆されようとしております。
2007/01/16 【定期党大会】小沢一郎代表挨拶

● 自民党政治
自民党政治イコール利害調整でもあるわけね。それを構成する派閥も、ポストや資金や票を配分することによって、すべての機能が安定していたわけです。それは、右肩上がりの経済成長と、東西の冷戦という政治的な環境があって初めて成り立っていたことでした。しかし、それはもう望むべくもない。冷戦構造の崩壊によって自立を求められている。経済も、ずっと高度成長なら、日本的な護送船団のボロも膿も出ないで済んだけれども、高度成長がなくなったら、いろんな矛盾がどんどん飛び出してきているというのが今の問題の核心でしょうね。
政治、経済のあらゆる面で、そういう利害調整型のやり方が機能しなくなったということです。
週刊ポスト 10月3日号 2003年9月20日(土曜日)

政官業のトライアングルという言い方でもいいし、コンセンサス政治、あるいは護送船団方式という言い方でもいいけれども、そういう自民党的な政治では、もうやっていけない。それが現実として、表われている。それを小泉さんの言葉でもって、今、一瞬、目くらましされ、カムフラージュされているんだよね。何とはなしの改革というベールで、全部覆い隠されているから、それだけに危険だね。国民もわかってはいるんだけど、何とはなしにちょっと期待するでしょ。
週刊ポスト 10月3日号 2003年9月20日(土曜日)

それは、一つには野党の責任でもあるんですよ。国民は、かなり正体を見破っていると思います。小泉の正体だけじゃなくて、自民党の現実の姿に気付き、そして、このままではだめだという意識は、かなり頭の中にあると思うんです。かといって、まだ豊かに食べている段階で、思い切って、政権を変えようというだけの踏ん切りはつかない。そして、自民党に代わって政権をやる相手がいないという状況だったと思う。
ところが、今度の(民主・自由の)合併によって、これならば、ちょっと変えてみてもいいじゃないか、こっちに任せてみてもいいと思い始めた。そういう政党ができたようだなというイメージを今多くの人が持ちかけているんじゃないかな。ワーワー、キャーキャーという人気じゃないんだけど、いろんな国民が、合併する我々の新しい党に対して、何となく安心感と安定感を抱き、それで、まあ政権を担ってもよかろうという期待感を持つようになった。それがジワーッと広く出てるような感じがします。
週刊ポスト 10月3日号 2003年9月20日(土曜日)

日本は、長いこと特殊な政党が多数の議席を占めてきました。内向きでクローズドで、余計なことには手を出さないで、日本人だけで仲良くやっていこうよ、という政党です。ただ、時代の変化に応じて、外向きでオープンな政権をつくろうという政党も必要なのではないでしょうか。具体的な政策がどれほど違うかは別として、民主党と自民党で、理念はものすごく違います。
週刊現代 1月3・10日号 2003年12月19日(金曜日)

自民党という政党の性格からして、その内部にいる限り、現在の官僚機構に頼って生きるしかないのです。自民党に改革は絶対にできません。国民が本当に改革を望むとき、誰をリーダーに迎えるか、自ずと答えが出るはずです。
週刊現代 1月17日号 2004年1月5日(月曜日)

戦後保守政治の哲学といわれる吉田ドクトリンは、長い間、自民党のみならず、官僚、企業、さらには一般社会にまで浸透し、日本人全体の考え方になっていた。具体的にいうと、日本はアメリカの占領体制に身をゆだね、難しい政治的課題はすべてアメリカに任せて、自分たちは国内の経済的な復興と繁栄に専念してきた。この吉田ドクトリンという政治哲学のもとで、半世紀以上が過ぎた。
中央公論 9月号 8月9日(月)2004年

自民党は政権の座から落ちた途端に空中分解するはずだ。自民党は政治思想を同じくする人間が集まっているのではなく、権力があるからまとまっているにすぎない。自民党を解体し、そこで一から新しい二大政党をつくり上げていくのが私の最終目標だ。
中央公論 9月号 2004年8月9日(月)

すでに自民党の命運は尽きている。五五年体制を引きずって、いまだに利権漁りをしているだけだ。問題が生じても、どうしていいかわからず、解決を先送りするばかりだから、とうとう化けの皮が剥がれた。
中央公論 9月号 2004年8月9日(月)

政治家がまず、明確にビジョンを示すこと。自民党はそれをやらずに、役所と癒着してきた。役所は選挙で当選させるほどの力はないが、落とす力はある。それで、持ちつ持たれつの関係になったのです。
日刊ゲンダイ 2008年10月14日(火)

民主党が自民党と違いがなかったら、存在する必要がないでしょう。岡田前代表は、ほとんど自民党と同じ考え方だった。だから負けたんです。いまだから話すけれど、私は彼に「自民党と政策がダブるようなら民主党は要らない」といっていました。与野党が足並みを揃えてうまくいく時代なら、それも分かりますよ。自民、社会の五五年体制はまさにそうだった。両党間の対立なんか本当はなかった。それは当事者だった私がいちばん知っている。亡くなった江藤淳さんが「地下茎ですべてつながっている」といったとおりで、だからのちに自社さ政権ができた。本当に対立していたら、連立できるわけがない。そこを岡田君以下、みんな勘違いしている。
VOICE 2005年10月10日(月)

自民党もかつての社会党も、「日本的なもの」です。表向きは違うように見せ掛けていたが、化けの皮が剥がれて、弱いほうの社会党が潰れた。いまに自民党も潰れるでしょう。彼らの政治は、談合政治、コンセンサス政治、護送船団方式など言い方はいろいろあるが、要は仲間同士でうまくやろう、という考え方です。外交政策もできるだけ内向き、閉鎖的にして、日本人社会を守ろうとする。それは日本的民主主義であり、そのすべてが間違いというわけではない。
VOICE 2005年10月10日(月)

●小泉政権について
小泉さんには自民党的と言うよりも、日本人的良心がまったくないし、そこが異常なんです。例えば、森喜朗(前首相)さんだって、あまりの支持率の低さに、「申し訳ない。人気ないから辞めよう」と責任を感じるわけですよ。しかし小泉さんの場合、「何もしなくて、何が悪いんだ。公約なんか、守らなくたって大したこっちゃない」と、開き直るんだからね。
週刊現代 1月3・10日号 2003年12月19日(金曜日)

小泉政権は来年夏の参院選までもちませんよ。自衛隊員の命は、小泉首相はじめ誰も保証できない。企業はリストラで収益を上げているだけで、景気が上向いているわけではない。金融機関も相変わらず不良債権の山を隠していて、破綻寸前の銀行がいくつもある。要するに、構造改革なんてちっとも進んでいないんです。
週刊現代 1月3・10日号 2003年12月19日(金曜日)

やるならやる、やらないならやらない。そしてその理由をキチンと言う。極めてシンプルなことです。信念があるなら、小泉さんは中国のトップの前で、「オレは誰が何と言おうと、靖国神社に行くんだ。中国に文句を言われる筋合いか」と言えばいい。自らの信念に基づいて、理由をきっちり説明できればいいんです。あとは国民がどう判断するかです。それをいつも、説明なしでごまかして、卑怯なやり方で実行する。自衛隊のイラク派兵も同じ手法です。
週刊現代 1月17日号 2004年1月5日(月曜日)

総理としての資質と見識の問題と、靖国神社の本質は何かという問題、その二つがあるね。靖国参拝問題は、まず靖国神社の本質から考えなければいけないと思う。僕は9月に中国に行ったとき、そのことを唐家旋(前外相)に話した。靖国神社は、そもそもは明治維新の官軍の将兵の招魂社として建てられた。戦いで倒れた将兵を祀るところだから、戦いで倒れた人以外は祀っていない。例えば、有名な乃木大将は戦いで死んだわけではないから祀られていない。
週間ポスト 2005年1 月1・7日号

日本自身に世界戦略が全くない。今の小泉政治は結局、人気取りだけ。すべてそこに原点がある。人気を上げるためにはどうしたらいいかしか考えていない。サプライズという言葉が象徴しているように、もう政治じゃないね。すべては自分が総理大臣の座にとどまるための人気取りであり、それに終始しているところに小泉政治の最大の問題があるね。
週間ポスト 2005年1月1・7日号

小泉さんには、国民のための政治という発想が、そもそもないのです。彼の頭にあるのはパワーゲーム、権力闘争だけです。ところがメディアや国民は小泉政治で日本が救われるといった錯覚に陥っている。そこに、今の日本のレベルの低さと危うさを感じます。
 僕は、自民党政治は日本的コンセンサス社会の象徴だとみています。それは本来、平等を旨とした日本的民主主義ですが、小泉さんはそれを吹き飛ばし、強者の論理の横行、勝てば何でもいいという政治にしたのかな、と思います。もう一つ、前にも言いましたが、戦後の日本に本当の意味での政治がなかったということは、裏返せば自民党政治の本質は官僚支配だということです。そこにも小泉さんは何ら手をつけていません。それどころか、小泉政権ではむしろ官僚支配が強まっています。
プレス民主137号 2005年12月9日(金)

新聞で読んだけど、総理になれなかったから自民党を飛び出しただなんて、バカ言うんじゃないですよ。自分のレベルと一緒にするなと思うね。僕は自民党にいれば、小泉さんより早く、総理になれていましたよ。あえて、反論するとすれば、次の総選挙で過半数を民主党がとって、いよいよ政権をとれるというときに、僕は総理になんかならないで、(民主党)代表をやめたってかまわない
週間朝日 2006年4月28日(金)

小泉さんが変わり者だということはみんな知っていた。ただ、変わってる人だとは思っても、まさかあそこまで非常に徹するとは思わなかった。要するに、日本人的心が全くないんです。利用するだけして、スパッスパッと、人を切っちゃう。僕も変わっているけど、僕の何倍も変わっている
週間朝日 2006年 4月28日(金)

小泉政治は、自民党をぶっ壊していない。自民党政治とは官僚支配だけれども、その官僚支配は、全然壊れていない。それどころか、官僚機構は規模から言えば、むしろ肥大している。官僚機構の焼け太りだな。特殊法人をみんな独立行政法人にするというのは、完全に官僚支配にするということだ。
週間朝日 2006年4月28日(金)

自民党をぶっ壊したのは、本当は、僕ですよ。僕のせいで自民党は今、ぶっ壊れる過程にある。もう少し、細川さん(護煕元首相)が辞めずに頑張っていてくれたら、完全にぶっ壊せたのに。あと1年持ってくれたら、自民党は完全にぶっ壊れていた。あれは、返す返すも残念だ・・・・・・。
週間朝日 2006年4月28日(金)

「評価に値しない」としか言いようがないですね。この5年間で、日本は良くなりましたか? たまたま、景気が上向いたと言うけれど、それは小泉さんの政策のおかげえではない。しかも、利益の大半は大企業に集中しているのです。日本経済の土台を支える中小企業などにとっては、「景気回復なんて、どこの話だ」というのが実情ですよ。その結果、選挙でも争点に取り上げましたが、日本社会において、「格差」を深刻化させてしまった。この責任は大きい。
婦人公論 6月号 2006年5月22日(月)

最も罪深いのは、政治に“心”がないことです。たとえば、3年前、彼は国会で「公約が何ひとつ実現していない」と追及されて、「公約なんかどうでもいい」と答弁した。「約束より、俺が今やりたいことを優先する」と開き直ったのです。これは大変なことですよ。なぜかマスコミがちゃんと伝えないんだけどね。
婦人公論 6月号 2006年5月22日(月)

人間だから、「努力したけど足りなかった」ということはあるでしょう。松坂投手だって、負けることはある(笑)。でも、何もしなかったことを棚に上げて、国民との約束を簡単に反古にするなど、言語道断ですよ。小泉さんの政治は、一事が万事この調子。殺伐とした、無秩序で無責任な今の日本の風潮を、小泉政治が助長した。僕は本気でそう思っています。
婦人公論 6月号 2006年5月22日(月)

為政者というものはいろいろなことを考え合わせて、何が最良の対応かを判断すべきです。小泉首相がいままでやってきたようなパフォーマンスだけで国民の人気を得ようというやり方では、北朝鮮のミサイル問題のように深刻な問題には対応できない。そして、為政者が間違った判断や対応をしたとき、その国家がどうなるかは歴史を振り返ってみるとよく分かるでしょう。日本がそういう間違いを犯してからまだ100年もたっていないんですよ。
論座 9月号 2006年8月1日(火)

具体的に言えば、市場万能主義がもたらした「格差」の拡大ですね。だけど一番悪いのは、非常に利己的で、かつ権力志向、自分の利害のためには友情も約束もないという、非人間的な風潮を彼自身が助長したこと。それこそが、世の中をものすごく悪くしたと思う。
マスコミはなぜか、あまり取り上げないけれどね、3年前に言った「公約なんて守らなくたって構わない!」という発言はひどいですよ。とても指導者ではない。為政者ではない。「約束を守らなくていい」と言っているわけでしょう。人間として、子供になんと教えるんですか。先生の言ったことも、友達同士の約束も守らんでいい、と言うのか。唖然としますよ。でもそれがまかり通っている。日本の病はとても重いと思います。
論座 9月号 2006年8月1日(火)

●靖国問題
唐家旋が「A級戦犯」というから、僕は「戦争犯罪人という言葉は勝者が敗者を一方的に裁いた結果のことだから絶対受け入れられない。それは本来、日本国民が自ら裁くべき人たちだ」と反論した。そのうえで、「靖国は戦場で倒れた将兵を祀るところであり、それ以外の理由で、政治的理由で命を失った人たちは靖国に祀られるべきではない」と述べた。どうしてもその人たちを顕彰したければ、乃木神社みたいに別なものをつくって祀ればいい。
週間ポスト 2005年1月1・7日号  2004年12月

集団で行くところじゃないよ。先祖の霊を弔うも戦死者の霊を弔うも、お国を愛するも何するも、それは個人の問題です。小学生を連れて歩くみたいに国会議員がぞろぞろと行くのは、僕は賛成じゃない。
週間ポスト 2005年1月1・7日号 2004年12月

そもそも靖国神社は戦争で傷つき倒れ亡くなった人を祀るところです。政治的責任を追及された結果、死に至った“戦犯”と呼ばれる人たちを祀る場所ではない。合祀されるまでは、総理大臣どころか天皇陛下も参拝していた。その本来の靖国神社に戻すべきです。そうすれば問題はない。中国の要人にそう言ったら、彼らも文句なしだった。尖閣諸島のことも言ったんです。歴史的に琉球王朝に属した島であって、君たちとは何の関係もない。これだけは早く解決しなきゃダメだ。我々の政権になったらやるよ、と。
SPA 8月30日号 2005年8月23日(火)

家族愛、隣人愛、地域愛、祖国愛というものは、みんな人間の心のなかに芽生えるものです。だれが何をいおうと、本人がそう感じないかぎり、意味がない。靖国神社参拝も、何日にみんなで行かなければいけないなどという形式だけでは駄目です。自分がそういう気持ちになったときに行けばいいし、桜見物しながらいこう、というなら、それでもいい。自然に心のなかで育たなければ祖国愛なとは出てきません。
月刊「政界」10月号 2003年9月12日(金曜日)

●イラク問題
あれは、米軍占領下のなかでやっているからですよ。イラクの一般の人達は、国連はアメリカの片棒を担いでいると考えています。アメリカといっしょになってやっているという感じになってしまうから、駄目なんです。アメリカがまちがえているんですよ。
月刊「政界」 10月号 2003年9月12日(金曜日)

アメリカは、政治的には歓迎していますが、実際、腹のなかでは「こんなアホな連中は来なくていい」と軽蔑していますよ。それが、小泉首相以下、与党の政治家も、官僚も全くわかっていない。西部開拓時代の気性が色濃く残っているアメリカ人がもっとも嫌うのは、卑怯者と臆病者です。鉄砲をもっているのに危ないところには行かないなどという臆病者を相手にするわけがありません。小泉さんは、アメリカの機嫌さえとっておけばいいという目先の損得だけでモノを考えている。総理としての見識も、世界観も、哲学も、勇気もない。そんな日本を世界が相手にするわけがない。
月刊「政界」10月号 2003年9月12日(金曜日)

小泉さんは、ブッシュ大統領に対して、自衛隊のイラク派遣だけでなく、約50億ドルの復興支援の援助まで約束してしまった。小泉政権の外交の原則はただ一つ。アメリカのご機嫌を取るという一点に尽きます。国策や理念があるわけではない。
週刊現代 2003年11月29日号 2003年11月17日(月)

アメリカが石油の利権だけを目当てにイラク攻撃をしているとは思いません。ネオコン(新保守主義者)にだって、彼らなりの理想はある。しかし、そのやり方があまりにも拙劣で、唯我独尊すぎる。各国が「イラク攻撃は正しい」と認めて、一緒に行動してくれなければ、それは正義とは言わない。
週刊現代 1月3・10日号 2003年12月19日(金曜日)

最近、知り合いのアメリカ人が私を訪れてきたのです、言ってやりましたよ。
「ベトナムで懲りたはずじゃなかったのか? ぜんぜん学んでいないじゃないか。他国に行って、その国をコントロールしたいのなら、まず各国のコンセンサスを取り付けなくてはいけない。それがあって初めて説得力が生まれるんだ。軍事力だけで事を運ぼうとするから、アメリカの行為は、利権漁りにしか見えないんだ」という具合にね。
週刊現代 1月3・10日号 2003年12月19日(金曜日)

今、日本は世界的にも笑い者になっているし、アメリカからも信用されていない。アメリカのイラク攻撃がいいといってるんじゃないですよ。あれは大間違いだと僕は思ってるし、民主主義のために戦ったなんていいながら、一方では、同じ独裁体制である北朝鮮に政権存続を担保しますなんていっている。アメリカのやり方は矛盾してるんです。だけど、それにもっと輪をかけていい加減なのは、日本のやり方なんですよ
週刊ポスト1月1・9日号 2003年12月22日(月曜日)

●アメリカ
アメリカはいま、政治的に孤立しているから、日本でもどこでも、とにかくサポートしてくれる国に「サンキュー」と言っているだけです。アメリカのエスタブリッシュメントは、日本のことなんかひとつも評価していません。ぼくはそれが、いやというほど自分の経験でわかっている。
月刊現代 11月号 2004年10月5日(火)

●創価学会=公明党
民主党の票は、東京をはじめ、大都心でいまひとつ伸びなかった。投票率が低かったから、結果として、創価学会の集票力が効果を発揮したのです。今後、選挙における創価学会の影響力はいっそう増大するでしょうから、国民の選挙への関心を高め、投票率を上げるために何かを打ち出さなくてはならないでしょう。
それにしても、自民党は「創価学会依存症」がさらに強まったね。もはや、自民党は創価学会そのものといってもいい。だって、「比例は公明党へ」って、自民党の候補者が呼びかけているのだから(笑)。
今後、自民党はこのツケを、公明党に支払わなくてはならなくなる。
週刊現代 11月29日号 2003年11月17 日(月)

公明党はその後、理念より権力の側に立つことを選択して、従来の主張をことごとくひっくり返した。彼らは選挙で自民党の首根っこを押さえつけていますから、自民党は、何を決めるにも公明党=創価学会に慮る必要が生じます。公明党を中に入れたことで、自民党が内側から蝕まれて瓦解する可能性が高いと思います。
週刊現代 11月29日号 2003年11月17日(月)

自民党は滅亡の一歩手前ですよ。選挙で他人の党をよろしくって頭を下げるようなバカな政党なんてありえません。自民党という党自体が事実上なくなりつつある。
公明党自身も、本来の「平和」という主張を捨てて汚れてしまった。そんなもたれ合いは、両党の崩壊を早めるだけです。しかし、公明党=創価学会には政権にしがみついていなければならない理由があるんです。大問題になっちゃうから、ここで具体的には言えませんが。
週刊現代 1月3・10日号 2003年12月19日(金曜日)

このままでは、創価学会も自壊しかねないですよ。言っていることとやっていることが全然違うんだもの。彼らには、権力のサイドにいなきゃならない事情があるんです。だから、こっちが勢いよくなれば、こっちを応援するだろうけどね。でもまあ、そんなのを当てにしてちゃダメです(笑)。
月刊現代 11月号 2004年10月5日(火)

●田中真紀子
たしかにいまの政界で、彼女のやり方を理解できる政治家は少ないね。私はその一人だと思っている。関係というほどではないんだけれど、旧竹下派の中で私だけ、オヤジ(角栄氏)の命日に線香を上げることが許されてるんですよ。何でだろう(笑)。
彼女の記憶の中で、私は竹下派というよりは、オヤジの子飼いの議員という印象のほうが強いんじゃないかな。竹下(登・元首相、故人)さんと田中邸を訪れたときは、線香を上げるのを断られましたからね。
週刊現代 1月17日号 2004年1月5日(月曜日)

たしかに彼女には独特の力がある。しかし残念ながら、彼女自身、いまひとつ割り切りができない。大衆へのパフォーマンスは最高ですよ。あれでもう少し冷静に判断できるようなら、大いに政権交代の力になる。なんと言ったって小泉政権をつくっちゃったんだもの。その罪も深いけど(笑)。
月刊現代 11月号 2004年10月5日(火)

●マスコミ
一番の問題は、「いじめているんじゃないか」といったレベルでしか見られない日本のマスコミ、社会のレベルの低さです。民主主義の未成熟な部分ですね。マスコミは何かというと、政策本位でやらなければならない、政策論議がなされないと言う。しかし、いざとなると、政策の話はどこかへ行ってしまって、「いじめている」「嫌いなんじゃないか」という情緒的な話になってしまう。そういう日本の状況をぼくは非常に残念に思うし、危ぶんでいます。これでは冷静、客観的な判断ができない。
月刊現代 11月号 2004年10月5日(火)

政治家もマスコミも、国民主権というものの認識がなさすぎる。立憲君主制と主権在民は矛盾するみたいに思う人もいるけれど、そうではない。天皇は憲法上は一私人ではなく、主権者たる国民そのものと認めているわけだから、主権者が来て「これから国会を開く。その責任を果たせ」というときに、議員が国会にいないのはおかしい。
週間ポスト 2005年1月1・7日号 2004 年12月

最近は、新聞でも夕刊紙やスポーツ紙のほうが真っすぐに伝えていると思う。大メディアは戦後体制にドップリ漬かっちゃってワンパターンの思考しかできなくなっている。結局、彼らも既得権があるから、自民党的官僚体質を壊したくないんだな。
SPA 8月30日号 2005年8月23日(火)

●民主党議員
党本部がしなければならないのは政策の明確化。そして、個人は日常活動の強化。僕は一期生、二期生の人たちにしょっちゅう言ってきた。「君たち、東京にいたってなんの役にも立たない。君らの役割は次の選挙で当選すること。それが政権に近づくことだから、委員会や本会議のある日以外は国に帰れ」と。田中(角栄)先生もよく言っていましたよ。「地元のこともできないで、なんで天下国家のことができるのか。まず地元をよく歩け。何をみんなが求めているのか、何が彼らの幸せであり、何が悲しみなのか。それをみんなわかってやれ。まず地元に根っこを生やして、地元の人の気持ちをくみ上げ、それを代表できるような政治家になれ。それから天下国家だ」と。
 だから、今度の選挙結果は、民主党にとっていい薬だと思っている。
月刊「BOSS」 12月号 2005年10月24日(月)

●北朝鮮
今、自民党で経済制裁法案を出そうなんていっているでしょう。民主党の一部も「そうだ、そうだ」なんて同調する動きもある。僕は、北朝鮮のような体制の国家には、話し合いだけでけりがつくとは思ってませんよ。強い決意を持ってやらないといけない。どうしても話し合いにならなければ、経済制裁でもなんでもやる決意をしなきゃいけない。
だけど、日本人の意識ときたら、もうまるっきり甘ったれなんですよ。北朝鮮は、もし経済制裁を決定したら、その当事国からの宣戦布告と見なすといっているんです。これは嘘じゃないですよ。戦争が始まるということです。一番徹底した被害に遭うのは、間違いなく日本ですよ。
週刊現代 1月17日号 2004年1月5日(月曜日)

大切なのは、あの独裁国家を爆発させないで、いかにしてソフトランディングさせ、まともな国にするかということです。そのために最も重要なことは、日米で強調して取り組むとともに、北朝鮮に対して最も影響力を持っている中国とも協力し合うことだ。ところが、その中国と首脳同士が直接話ができないわけでしょ。これじゃあどうにもならない。米国は中国の重要さが十分わかっているから、今回も中国と頻繁に接触して話し合っていたでしょう。
論座 9月号 2006年8月1日(火)

●普天間基地移転問題
「下地島には空港があるんだよな」。出席者によると、民主党の小沢幹事長は29日夜、与党3党の幹事長、国会対策委員長らを集めた会合で指摘した。下地島には民間航空会社が離着陸などの訓練に使用する3000メートル級の滑走路がある。この滑走路を活用できないかと提案したという。
日本経済新聞 2009年12 月31日


●小沢一郎の政治理念
私たちは、「共生」を新しい国づくりの理念として、あらゆる面で筋の通った「公正な国・日本」をつくる。そのために、国民一人一人が自立し、国家としても自立することを目指す。
内政では、わが国社会の活力を高め、成熟した経済・社会を維持していくために、自由で透明な開かれた経済・社会の実現を推進する。政府は、市場に直接介入して統制することを最小限にとどめ、公正なルールの策定と運営に当たる。
同時に、自由な競争は、社会の安定を保障するセーフティネットの確立が大前提であると考え、その整備を進めて格差をなくすことを、民主党政治の最重要課題とする。そのためにまず、雇用、社会保障、食料等の面で「日本型セーフティネット」を構築する。それにより、すべての国民の命と暮らしを守り、様々な人たちがともに生き、大多数の国民が安全・安心の生活を送ることのできる社会をつくる。
外交では、先の戦争に対する反省を踏まえて、一つには人間と人間、国家と国家との「共生」、つまり日本及び世界の平和の確保、もう一つは人間と自然との「共生」、つまり地球環境の保全を、日本が率先して進めることを国是とする。
また、世界の国々と相互の信頼に基づく対等な関係を積み上げ、平和で自由で開かれた国際社会の実現を推進する。特に、米国とは対等な真の同盟関係を築き、中国、韓国をはじめアジア諸国との信頼関係を醸成する。
わが国は、自民党による長年の無原則・無責任な政治の結果、今や屋台骨が崩れかかり、日本の良さは失われ、国民の心の荒廃は限界を超えようとしている。しかも、国民の現状不満と将来不安を背景に、極端で偏向した「煽動政治」が台頭し、日本の危機を一段と深刻にしている。
私たちは、このような日本を土台からつくり直し、新しい仕組み、新しいルールを定めることで、日本の良さを保守し、日本が21世紀も平和と安定を続けていける基盤を確立する。その第一歩として、日本を真の民主主義国家にするために、ますます強まっている官僚支配の政治を打破し、主権者・国民の代表である政治家が自ら政策を決定して実行する議会制民主主義を定着させる。それにより、国内においても国際社会においても、安定感のある信頼される「常識の政治」を行い、「普通の国・日本」を実現する。

●改革目標
日本を、筋の通った「公正な国」にする。

●改革理念
総理大臣が主役ではなく、国民が主役となり、暮らしや仕事の現場で自ら改革の担い手になること。
一部の「勝ち組」だけが得をするのではなく、雇用を確保したうえ仕事と生活を両立させ、努力した人が報われるようにすること。
単なる節約や切り捨てではなく、情報化やグローバル化に対応して仕組みそのものを変え、国民の力が最大限に発揮できるようにすること。
日本の伝統と文化が育んできた日本人のよさを破壊するのではなく、それを再生、発展させ、日本に自信と誇りを持てるようにすること。




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