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民主党元代表小沢一郎被告(69)の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、石川知裕衆院議員(38)の取り調べ担当だった田代政弘検事(44)が、事実でないやりとりを記載した捜査報告書の全容が15日、判明した。公判で弁護側が追及した部分の他にも、「調書への署名はあなた自身の判断だ」と告げたなどと、取り調べ記録にないやりとりが記載されていた。

 捜査報告書は、小沢被告を起訴相当とした検察審査会の1回目の議決を受けた再聴取後に作成された。小沢被告への虚偽記載の報告を認める調書の作成経緯について、石川議員が「検事から『うそをつくようなことをしたら、選挙民を裏切ることになる』と言われたことが効いた」と供述したと報告書には記載されているが、弁護側は公判で、石川議員が取り調べを録音した記録にはないと指摘。田代検事はやりとりがなかったと認め、「過去の話と記憶が混同した」と説明した。

 報告書にはこの他にも事実でない内容が記載されていた。「調書に署名押印するかどうかはあなた自身の判断だ」との田代検事の説明を受けた石川議員が、「署名拒否でもいいですか」と尋ね、「どうしますか、拒否しますか」と確認されると、「そんな突き放さないでくださいよ」と述べたとあるが、録音記録にこうしたやりとりはない。 

[時事通信社]



不起訴になった小沢一郎を起訴相当とした検察審査会に無理がある。そこで検察側に少しでも有利になるように、検察審査会の1回目の議決を受けた再聴取後に作成されている。虚偽記載でもよいから検察側は何が何でも小沢一郎を起訴したい、あるいは政治活動に制限を加えたかったわけである。
こんなことが今の日本の法治国家で行なわれているかと思うと背筋が凍る。しかしこれが現実である。マスメディアも検察の資料をただ横流しするだけで、チェック機能が働いていない。まるで戦中の「大本営」である。
自分たちの既得権益を死守するためには手段を選ばない。独裁国家と同じである。
しかし、歴史が証明している。こういう輩どもにはいずれ天罰が下る。
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