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麻生総理は昨年の未曾有の世界金融危機の際に日本が一番傷が浅いと再三繰り返した。政府の経済見通しは非情に甘いというしかない。

4月22日に発表したIMFの2009年の「世界経済見通し」における実質経済成長率(%)によると、
世界全体で-1.3、先進諸国で-3.8、新興国が1.6、アメリカが-2.8、EUが-4.2、ところが日本は-6.2である。にもかかわらず日本政府の経済政策はお粗末そのものである。

野口悠紀雄(早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授)氏は次のように言っている。

この重大な時点において、政治がまったく機能していない。その結果、経済政策は従来型の産業の救済を目的としたものになってしまっている。これは、大きな悲劇だ。
 政府は追加経済対策を決定したが、自動車産業、電機産業からの救済要求がこれほど簡単に政策化されてしまったのは、驚きだ。この負担は、いずれ増税によって国民に降りかかってくる。国民は、将来の負担によってこうした産業の生き残りを助けることを強制されているわけだ。これに対して目立った反対の声が上がらないのも、驚くべきことだ。
 追加経済対策の本来の目的は、これから増加する失業の圧力を食い止めることだが、そのためには特定の産業に保護策を与えても、何の効果もない。長期的な観点から最も重要なのは教育だが、これに対する配慮も皆無だ。



今の政権では抜本的な政策は出来ない。早く国民の信を受けた政権で日本の将来を見据えた政策を打たなければ、日本は沈没してしまう。
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