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 偏向報道に終始している日本のマスメディアの中にあって、唯一「公正中立」「不偏不党」で報道しているの東京新聞。東京新聞は5月10日付け朝刊の社説で「小沢元代表控訴 一審尊重へ制度改革を」という見出しで、以下のように述べている。

 一審無罪の小沢一郎民主党元代表を検察官役の指定弁護士が控訴するのは疑問だ。そもそも検察が起訴を断念した事件だ。一審無罪なら、その判断を尊重するよう検察審査会制度の改正を求めたい。

 新しい検察審制度で、小沢元代表が強制起訴されたのは、市民が「白か黒かを法廷で決着させたい」という結果だった。政治資金規正法違反の罪に問われたものの、一審判決は「故意や共謀は認められない」と判断している。

 つまり、「白」という決着はすでについているわけだ。検察が起訴する場合でも、一審が無罪なら、基本的に控訴すべきではないという考え方が法曹界にある。国家権力が強大な捜査権限をフルに用いて、有罪を証明できないならば、それ以上の権力行使は抑制するべきだという思想からだ。

 とくに小沢元代表の場合は、特捜検察が一人の政治家を長期間にわたり追い回し、起訴できなかった異様な事件である。ゼネコンからの巨額な闇献金を疑ったためだが、不発に終わった。見立て捜査そのものに政治的意図があったと勘繰られてもやむを得ない。

 小沢元代表はこの三年間、政治活動が実質的に制約を受けている。首相の座の可能性もあったことを考えると、本人ばかりでなく、選挙で支持した有権者の期待も踏みにじられたのと同然だ。

 新制度は従来、検察だけが独占していた起訴権限を市民にも広げる意味があり、評価する。だが、新制度ゆえに未整備な部分もある。検察官役の指定弁護士に一任される控訴判断はその典型例だ。検察でさえ、控訴は高検や最高検の上級庁と協議する。

 指定弁護士の独断で、小沢元代表をいつまでも刑事被告人の扱いにしてよいのか。「看過できない事実誤認」を理由とするが、検察審に提出された検察の捜査報告書などは虚偽の事実が記載されたものだ。どんな具体的な材料で一審判決を覆そうというのか。

 むしろ、「白か黒か」を判定した一審判決を尊重し、それを歯止めとする明文規定を設けるべきだ。最高裁も二月に、控訴審は一審の事実認定によほどの不合理がない限り、一審を尊重すべきだとする判断を示している。むろん被告が一審有罪の場合は、控訴するのは当然の権利だ。


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 民主党元代表・小沢一郎氏は結果的に無罪判決を受けたが、同氏への検察捜査は、村木厚子・現内閣府政策統括官の郵便不正事件(※)と共通の背景を持つ。いずれも検察が政権交代を阻むという政治的意図をもって民主党の有力政治家を標的に強引な捜査を行ない、偽の証拠まででっちあげた。結果、小沢氏は元秘書、村木氏は元部下の厚労省係長が有罪判決を受けた。
 
 ところが、小沢氏と村木氏の無罪判決の報道ぶりには雲泥の差がある。
 
 無罪判決でも小沢氏に議員辞職を迫る朝日は、村木事件の無罪判決翌日の社説では〈特捜検察による冤罪だ〉という見出しで捜査のあり方を正面から批判していた。
 
〈あらかじめ描いた事件の構図に沿って自白を迫る。否認しても聞く耳をもたず、客観的な証拠を踏まえずに立件する。郵便不正事件の検察の捜査はそんな強引なものだった〉
 
 そうした捜査手法は小沢氏の事件にもそのまま当てはまるうえ、冤罪事件という点ではむしろ今回の方がより悪質だ。
 
 郵便不正事件で前田恒彦・元検事が村木氏を陥れるために改竄したフロッピーディスクは裁判で証拠提出されていないが、陸山会事件では東京地検特捜部の田代政弘・検事が作成したでっちあげの捜査報告書は検察審査会に提出されて決定的な影響を与え、強制起訴で無罪の小沢氏を被告人の立場に追い込んだからだ。
 
 一般国民から選ばれる検察審査会は検察をチェックするためにつくられたはずだが、それを検察や検審事務局である裁判所は「民意」の名を借りて組織的に特定の政治家を無実の罪に陥れる《国策冤罪でっちあげ機関》として悪用していたのである。
 
 ジャーナリスト・鳥越俊太郎氏はこの冤罪の構図にこそ陸山会事件の重大性があると指摘する。
 
「特捜部は小沢氏を起訴したくて徹底的に捜査し、秘書を3人逮捕してまであらゆる証言・証拠を検討したものの裏付けがなくて起訴できなかった。そこで一部の検事が検察審査会を騙そうとウソの証拠を提出し、起訴相当という間違った結論を出させた。新聞・テレビは検察審査会の強制起訴を“民意”と褒めそやしたが、それは特捜部の検事によってつくられた民意だ。
 
 いま最も明らかにすべきは、田代検事はじめ特捜部が意図的、組織的に証拠を捏造していたのではないかという疑惑を徹底的に糾明することです。そして検察審査会という危ういシステムを見直すことが必要だ」
 
※郵便不正事件/発端は自称「障害者団体」が厚生労働省の偽の証明書を得て、通販ダイレクトメールを送料が安い心身障害者用低料第三種郵便物として発送していた事件。

 大阪地検特捜部は偽証明書発行を働きかけたのは民主党幹部の石井一・参院議員という筋書きで捜査を進め、2009年に政界捜査の入り口として当時同省局長だった村木厚子氏と部下の係長、自称障害者団体幹部らを逮捕した。石井氏は無関係で政界に捜査は及ばなかったが、小沢氏の事件同様、政権交代を阻止するための強引な国策捜査だったとされる。

 ところが、公判の過程で前田恒彦・元主任検事が村木氏を有罪にしようと証拠のフロッピーディスクを改竄していたことが発覚し、村木氏は無罪、単独で偽証明書を作成した係長は有罪となった。その後、最高検は前田元検事と上司の大坪弘道・元特捜部長及び佐賀元明・元副部長を証拠隠滅罪で起訴し、3人とも有罪判決を受けた(大坪被告と佐賀被告は控訴中)。

<週刊ポスト2012年5月18日号>
検察審査会の「起訴相当」の議決に伴い、政治資金規正法違反容疑で小沢氏を再捜査していた東京地検特捜部は21日、再び不起訴処分とした。4月28日の定例記者レク概要で郷原信郎(大学教授・弁護士)氏は今回の処分結果を的確に予想していた。その内容はこちら
郷原信郎(大学教授・弁護士)氏が小沢氏の政治資金規正法違反事件についての検察審査会の「起訴相当」議決の問題をテーマに、4月28日、六本木のコンプライアンス研究センターで行った記者レクの概要はこちらから
今回、小沢一郎氏に対して、検察審査会は「起訴相当」をメンバー11人全員で決めた。この全員というところが腑に落ちないところがある。鈴木宗男氏は検察審査会の可視化を訴えているが、同感である。この検察審査会について「きっこのブログ」では仕分けしろと言っている。以下転載する。

検察審査会を仕分けしろ!

小沢一郎の政治資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢一郎は「不起訴」になってたけど、謎の市民団体による告発を受けて、検察審査会が審査をして、「起訴相当」ってことになった。これは、不起訴処分を妥当とする「不起訴相当」、不起訴処分に疑問があるとする「不起訴不当」、不起訴処分は間違っているとする「起訴相当」の中の一番重い結果だ。これで、検察は、これからまた小沢一郎のことを捜査して、3ヶ月後までに起訴するかどうかの答えを出さなきゃいけなくなった。そして、もしもまた「不起訴」にした場合には、もう一度、検察審査会が召集されて、2回目の検察審査会でも「起訴相当」になったら、検察の見解は関係なく、小沢一郎は強制的に起訴される。

で、あたしの予想としては、「起訴相当」→「検察は新たな証拠を見つけられずにまた不起訴」→「2回目の検察審査会でも起訴相当」→「強制的に起訴」→「事件性を立証できるだけの証拠もないのに無意味な裁判が始まる」→「長い時間と莫大な税金が無駄に使われた挙句に結局は立証できずに無罪」っていう流れになると思う。だって、どんなことをしても小沢一郎を犯罪者にしたかった東京地検特捜部が、1年間も必死になって国策捜査をして来たのに、それでも何の証拠も見つからずに起訴を断念したんだよ。それなのに、これから3ヶ月で事件性を立証できるだけの証拠が見つかるワケはないし、そんな状況で起訴なんかしたら、裁判で大恥をかくのは検察だ。

だから、検察は起訴できないけど、有権者の中からクジ引きで決められたシロート集団、検察審査会の11人は、裁判で有罪にできるかどうかなんて関係ない。検察が意図的に作った調書を見せられて、そこに書かれてる内容と、これまでにマスコミが垂れ流して来た「検察リークの嘘ニュース」による先入観だけで、「不起訴相当」「不起訴不当」「起訴相当」の中からどれかを選ぶだけだ。つまり、裁判のことなんて考えずに、無責任に「起訴相当」って決めることもできる。だけど、強制的に起訴して裁判が始まれば、事件性を立証できるだけの証拠がないまま公判が続いてくワケだから、どんなことをしても有罪にはできない。つまり、最初から無罪判決になることが分かってる無意味な裁判が行なわれるワケで、こんなバカバカしいことに、あたしたちの血税がたくさん使われちゃう今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか。   続きはこちらから

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