検察審査会から強制起訴された小沢一郎氏の裁判が結審し、判決が4月26日に言い渡される。これを機会に司法のあり方を決定的に追及しなければならない。以下に田中良紹氏の「裁かれるのは日本の民主主義」を紹介する。

裁かれるのは日本の民主主義

 検察審査会から強制起訴された小沢一郎氏の裁判が結審した。来月26日に判決が言い渡される。裁判の過程で浮き彫りになったのは検察の犯罪的な捜査手法である。検察は思い込みから小沢氏の裏金捜査を始めたが、不都合な証拠は隠し、都合の良い証拠だけをメディアに流して国民に「小沢クロ」の心証を与え、それでも起訴が出来ないと検察審査会に嘘の証拠を示して起訴に導いた。
 証拠を改竄する権力がこの国に存在する事が裁判で明らかにされた。普通の国なら民主主義に対する冒涜だと国民やメディアが騒ぐところである。強制力を持つ捜査機関が暴走する事を民主主義社会は許さない。国民はそのために代表を選んで立法府に送り込み、行政権力や司法権力を監視させるのである。ところがこの国はまるで違う。

 国民から選ばれた政治家を「巨悪」(ということは国民は巨悪なのだ)、それを摘発する検察を「正義」と考えるマインドコントロールに冒され、国民は民主主義とは真逆の論理を信じ込んでいる。だからこれほどの問題が分かってもメディアは不感症でいられる。証拠改竄をした検察を「民主主義の敵」と言わずに不心得者がいるという程度に非難する。
 そのくせ小沢氏には「庶民感覚から外れた金銭感覚」とか「道義的責任」とか的外れな批判を欠かさない。そもそも今回の事件で問われている罪は普通の民主主義国なら問題にされない微々たるものである。政治資金収支報告書に間違いがあったとすれば、会計責任者が訂正を求められるだけで、犯罪になどならない。

 ところが検察は小沢氏がゼネコンから裏金を受け取っていると思い込み、叩けば必ずほこりが出ると信じて捜査を始めた。そして政治資金収支報告書の「期ズレ」が見つかり、それが裏金疑惑につながると思い込んだ。ところが捜査をしても裏金の証拠が出てこない。この2年間、常に追い詰められていたのは検察である。

 裁判に持ち込めば大恥をかくだけで不起訴にするしかないのだが、「馬鹿メディア」を煽って国民に「小沢=巨悪」を信じ込ませたから、振り上げた拳を下ろせない。そこで素人集団の検察審査会に嘘の証拠を出して起訴させる事にした。無罪になったとしても自分たちの失点にならない方法はそれしかない。ところがその裁判で特捜部の犯罪性が露見したのだからお粗末である。
 東京地検特捜部が生まれて初めて政界汚職に切り込んだのは1954年の造船疑獄事件である。日本の造船・海運業界が自由党幹事長佐藤栄作氏に贈賄していた事が分かり、特捜部は佐藤氏を逮捕しようとした。ところが犬養法務大臣の指揮権発動に阻まれて涙を飲んだ。それがこれまで語られてきた定説である。

 ところが真相はまるで逆であった。検察幹部が政治家に頼んで「指揮権発動」をしてもらったのである。最近では複数の検察関係者がその事を認めている。しかし当時の何も知らない国民は「政治が悪」で「検察は被害者」と信じ込んだ。そこから「政治家=巨悪」、「検察=正義」のイメージ作りとマインドコントロールが始まる。
 真相はこうである。犬養法務大臣は指揮権発動に反対で辞表を出して抵抗した。それを慰留して指揮権発動させたのは緒方竹虎副総理である。緒方氏は国民から「クリーンな政治家」と見られていたが、検察の捜査が拡大すれば自身に及ぶ恐れがあった。またアメリカのCIAが吉田総理に見切りをつけ、緒方氏を後継総理にしようとしていた。そのため緒方氏は法務大臣に指揮権発動をさせて事件の拡大を防ぎ、また国民世論を反発させて吉田政権に打撃を与える必要があった。

 緒方氏に指揮権発動の知恵をつけたのは検察自身である。検察は疑獄捜査に着手して盛り上がる国民世論に実は困っていた。裁判を維持できる証拠がないため裁判に持ち込めない。そこで事件を担当していた検察幹部が緒方副総理に耳打ちをした。政治の圧力で事件が潰れれば検察は大恥をかかなくて済むどころか国民から同情され、捜査の内実を隠せば政治の世界からも喜ばれる。一石二鳥であった。

 狙い通りに国民世論は指揮権発動に反発し、犬養法務大臣は辞任、吉田内閣もその年のうちに総辞職した。こうして検察は「巨悪に切り込む正義の味方」を演ずるようになるが、実態はこれも全く違う。緒方副総理に指揮権発動の知恵をつけた検察幹部は検察トップに上り詰め、造船疑獄で被疑者であった佐藤栄作氏と密接な関係を築く。それ以来、特捜部は次々に政界捜査に乗り出すのだが、摘発されるのは佐藤栄作氏のライバルの池田勇人氏や河野一郎氏の派閥の議員ばかりである。つまり佐藤長期政権が可能になったのは、佐藤氏に対する自民党内の脅威を検察が力で取り除いてくれたからであった。
 特捜捜査の原点はここにある。誕生以来、常に一方の政治勢力と手を組んで自らの地位を守り、政治と裏取引をしながら、国民には「巨悪に挑戦する正義」として振る舞ってきた。それを終始支えてきたのが民主主義の原理を理解する能力のないメディアである。わずかな情報のエサに釣られて簡単に権力の走狗となってきた。そして情けないのは政治家も検察権力に迎合する事が自らを守る第一と考え、数々のでっち上げ捜査に口をつぐんできた。

 今回の裁判で裁かれるのはそうした日本の体制である。小沢一郎氏が有罪になろうが無罪になろうが問題は終らない。有罪になれば民主主義に対する冒涜を許す日本の司法を徹底的に追及していけば良い。無罪になれば、これまたこれまでの日本の体制を徹底解剖して問題点を除去していかなければならない。来月末に予定される判決は結論ではなく出発点なのである。

板垣英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」より引用する。

◆東京地検が、東京地裁の要求を拒否するという驚くべき異常事態が明らかになり、小沢一郎元代表の裁判が、「暗黒人民裁判」であることが、ますます濃厚になってきている。東京地裁が要求したのは、小沢一郎元代表を「起訴相当」と議決した東京第5検察審査会に東京地検が提出した「検察資料の開示」であった。東京地裁は刑事訴訟法に則り、適正な手続きに基づいて要求した。だが、東京地検は、これを理由も示さず、拒絶したというのだ。検察、弁護双方ともに裁判所(裁判長)の訴訟指揮に従わねばならない。いつもは「然るべく」などと裁判所の指示あるいは要求に対して、従順であるのに、なぜ今回は丸で都合悪いものを隠そうとするのかの如く、拒否したのであろうか。東京第5検察審査会は、東京地検から提出された検察資料に基づいて小沢一郎元代表を「起訴相当」と議決したのだが、実は、本当に「起訴すべきだ」と確信を持って「起訴相当」と議決したのかと言えば、さに非ずであった。
 ありていに言えば、「市民レベルの感覚ではよくわからない」ので、「裁判所の審理により白黒を判定してもらおう」としたのである。
 これは、市民側が国家権力による権力行使から守るために本来最も大切にしなければならない「疑わしきは被疑者(あるいは被告人)の利益に」という大原則を放棄して、「あいつは、必ず何か悪いことをしているに違いない」という憶測に基づいて、「確たる証拠もない」にもかかわらず、公開法廷に小沢一郎元代表を引きずり出してしまったのである。
 つまり、市民側が、自ら判断しなければならない責任を放棄して、裁判所に「丸投げ」して始まったのが、この「暗黒人民裁判」であった。「丸投げ」するくらいなら、検察審査会は不要である。しかも、もっと悪いは、裁判所の公判において「捜査まがい」の指揮を取らせて、そのなかで「有罪・無罪」を左右する証拠をあぶり出そうという邪道を法廷に持ち込んでしまった。検察審査会が「黒だ」と判断できなかったのなら、「不起訴」の議決をすべきだったのである。
◆ところが、公判の過程で、東京第5検察審査会が小沢一郎元代表を「起訴相当」と議決する根拠にした「検察資料」のなかに、東京地検特捜部に所属していた田代政弘検事が「デッチ上げた捜査報告書」が、多数紛れ込んでいた疑いが濃厚になってきたのだ。これは、小沢一郎元代表の元秘書の石川知裕衆院議員を取り調べた田代政弘検事が独自で創作した「捜査報告書」である。石川知裕衆院議員が取り調べを受けた際、密かに携帯電話に録音していた内容とは全く違う事実、あるいは、しゃべってもいない事実を勝手に書き込んだものであった。これは、「虚偽公文書作成・同行使罪」という明確な犯罪行為である。東京地検特捜部は、これでもって、小沢一郎元代表を起訴しようとして、2度にわたり不起訴処分にせざるを得なかったいわくつきの捜査資料であった。
 にもかかわらず、東京地検は、これら虚偽の捜査資料を意図的に紛れ込ませた「検察資料」を東京第5審査会に提出して、市民側の正常な判断を狂わせ、「起訴相当」の議決を行わせたのであった。
 もし、石川知裕衆院議員が、録音テープに取っていなかったとしたら、裁判所すらも騙すことができたかもしれない。それほど重要な録音テープである。ただ、いまの段階では、裁判所が「完全に騙されたか否か」は、判決を見なければわからないことではある。
◆もう10数年前になるけれども、私は野村証券法務部に頼まれて、英国ロンドンに行くことになっていた。「野村証券」が「ザ・ハウス・オブ・ノムラ」(アルアレツハウザー著、新潮社刊)という本を書いた著者を訴えていた。この本の記述のなかに私が書いた本の記述を基にしたと思われる箇所があったので、その真実性について証言を求められた。
 証券市場というのは、「情報のルツボ」と言われるように日々、虚々実々の情報が世界中から流れ込んでくる。「火のないところに煙は出ない」とは言うけれど、それらの情報の発信源などを1つ1つ綿密に調査する余裕は、証券市場にはない。それでも、いろんな情報が流入してくることだけは「事実」なので、私はそれをありのままに記述していた。ところが、「ザ・ハウス・オブ・ノムラ」の著者は、それらを「断定的」に記述していた。
 野村証券法務部の担当者は、「トラック3台分の資料をロンドン裁判所に送った」と話していた。また、そのとき「英国の裁判は、原告、被告ともに、まず女王様にすべての証拠資料を提示して、これらを整理した上で法廷での審理に臨む」とも説明していた。何事も包み隠さずオープンにするという意味のようであった。これに比べると日本の警察・検察は、都合の悪いことは徹底的に包み隠す習性がある。このために冤罪が起こるのである。今回、東京地検特捜部は、田代政弘検事の上司に累が及ばないように配慮して検察資料の提出を拒否したものと思われる。

民主党元代表小沢一郎被告(69)の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、石川知裕衆院議員(38)の取り調べ担当だった田代政弘検事(44)が、事実でないやりとりを記載した捜査報告書の全容が15日、判明した。公判で弁護側が追及した部分の他にも、「調書への署名はあなた自身の判断だ」と告げたなどと、取り調べ記録にないやりとりが記載されていた。

 捜査報告書は、小沢被告を起訴相当とした検察審査会の1回目の議決を受けた再聴取後に作成された。小沢被告への虚偽記載の報告を認める調書の作成経緯について、石川議員が「検事から『うそをつくようなことをしたら、選挙民を裏切ることになる』と言われたことが効いた」と供述したと報告書には記載されているが、弁護側は公判で、石川議員が取り調べを録音した記録にはないと指摘。田代検事はやりとりがなかったと認め、「過去の話と記憶が混同した」と説明した。

 報告書にはこの他にも事実でない内容が記載されていた。「調書に署名押印するかどうかはあなた自身の判断だ」との田代検事の説明を受けた石川議員が、「署名拒否でもいいですか」と尋ね、「どうしますか、拒否しますか」と確認されると、「そんな突き放さないでくださいよ」と述べたとあるが、録音記録にこうしたやりとりはない。 

[時事通信社]



不起訴になった小沢一郎を起訴相当とした検察審査会に無理がある。そこで検察側に少しでも有利になるように、検察審査会の1回目の議決を受けた再聴取後に作成されている。虚偽記載でもよいから検察側は何が何でも小沢一郎を起訴したい、あるいは政治活動に制限を加えたかったわけである。
こんなことが今の日本の法治国家で行なわれているかと思うと背筋が凍る。しかしこれが現実である。マスメディアも検察の資料をただ横流しするだけで、チェック機能が働いていない。まるで戦中の「大本営」である。
自分たちの既得権益を死守するためには手段を選ばない。独裁国家と同じである。
しかし、歴史が証明している。こういう輩どもにはいずれ天罰が下る。
検察審査会の「起訴相当」の議決に伴い、政治資金規正法違反容疑で小沢氏を再捜査していた東京地検特捜部は21日、再び不起訴処分とした。4月28日の定例記者レク概要で郷原信郎(大学教授・弁護士)氏は今回の処分結果を的確に予想していた。その内容はこちら
郷原信郎(大学教授・弁護士)氏が小沢氏の政治資金規正法違反事件についての検察審査会の「起訴相当」議決の問題をテーマに、4月28日、六本木のコンプライアンス研究センターで行った記者レクの概要はこちらから
今回、小沢一郎氏に対して、検察審査会は「起訴相当」をメンバー11人全員で決めた。この全員というところが腑に落ちないところがある。鈴木宗男氏は検察審査会の可視化を訴えているが、同感である。この検察審査会について「きっこのブログ」では仕分けしろと言っている。以下転載する。

検察審査会を仕分けしろ!

小沢一郎の政治資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢一郎は「不起訴」になってたけど、謎の市民団体による告発を受けて、検察審査会が審査をして、「起訴相当」ってことになった。これは、不起訴処分を妥当とする「不起訴相当」、不起訴処分に疑問があるとする「不起訴不当」、不起訴処分は間違っているとする「起訴相当」の中の一番重い結果だ。これで、検察は、これからまた小沢一郎のことを捜査して、3ヶ月後までに起訴するかどうかの答えを出さなきゃいけなくなった。そして、もしもまた「不起訴」にした場合には、もう一度、検察審査会が召集されて、2回目の検察審査会でも「起訴相当」になったら、検察の見解は関係なく、小沢一郎は強制的に起訴される。

で、あたしの予想としては、「起訴相当」→「検察は新たな証拠を見つけられずにまた不起訴」→「2回目の検察審査会でも起訴相当」→「強制的に起訴」→「事件性を立証できるだけの証拠もないのに無意味な裁判が始まる」→「長い時間と莫大な税金が無駄に使われた挙句に結局は立証できずに無罪」っていう流れになると思う。だって、どんなことをしても小沢一郎を犯罪者にしたかった東京地検特捜部が、1年間も必死になって国策捜査をして来たのに、それでも何の証拠も見つからずに起訴を断念したんだよ。それなのに、これから3ヶ月で事件性を立証できるだけの証拠が見つかるワケはないし、そんな状況で起訴なんかしたら、裁判で大恥をかくのは検察だ。

だから、検察は起訴できないけど、有権者の中からクジ引きで決められたシロート集団、検察審査会の11人は、裁判で有罪にできるかどうかなんて関係ない。検察が意図的に作った調書を見せられて、そこに書かれてる内容と、これまでにマスコミが垂れ流して来た「検察リークの嘘ニュース」による先入観だけで、「不起訴相当」「不起訴不当」「起訴相当」の中からどれかを選ぶだけだ。つまり、裁判のことなんて考えずに、無責任に「起訴相当」って決めることもできる。だけど、強制的に起訴して裁判が始まれば、事件性を立証できるだけの証拠がないまま公判が続いてくワケだから、どんなことをしても有罪にはできない。つまり、最初から無罪判決になることが分かってる無意味な裁判が行なわれるワケで、こんなバカバカしいことに、あたしたちの血税がたくさん使われちゃう今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか。   続きはこちらから