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岸博幸のクリエイティブ国富論より以下に紹介


 衆院選に向けた各党の政権公約が出揃い、今週火曜に衆院選が公示となったこともあり、メディアでは各党が政権公約に掲げる政策に関する報道が増えています。

 しかし、それらの報道の多くは原発、消費税、TPPなど耳目を集める一部の政策についてばかりであり、政権公約の全体を読むと浮かび上がってくる問題点についてはほとんど報道されていません。

 その例として、先週は自民党の政権公約の問題点を説明しましたが、今週は日本維新の会の政権公約を題材に、メディアでの報道と実際の問題点にどの程度の差があるかを考えてみたいと思います。
原発政策に集中する
「維新」の公約に関するメディアでの報道

 日本維新の会の政権公約に関するメディアの報道は、基本的には原発政策に集中しています。公約では脱原発依存(“2030年代までにフェードアウト”)を掲げているのに、石原代表が党首討論会でそれを否定する発言をしたので、石原代表と橋下市長の間の矛盾を突く記事が増えるのは、ある意味でやむを得ないと言えます。

 その他、この数日は、日本維新の会が政権公約に掲げていた“最低賃金制度の廃止”を“市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革”と変更したことも報道されていました。一度決めた内容を衆院選公示のタイミングで突然変更したので、こうした政策のブレが報道されるのもやむを得ないでしょう。

 ちなみに、この最低賃金制度を巡って、石原代表は自由報道協会での会見で、“竹中平蔵が日本維新の会の政権公約を全部書いた”と、竹中氏が最低賃金制度の廃止も主張したかのような発言をしています。

 しかし、これはまったくの事実誤認であり、竹中氏は最低賃金制度の廃止など主張したこともなく、また日本維新の会の公約作成に携わった事実もありません。公党の党首ともあろう人が事実を確認もせずにいい加減な発言をするなど、 “暴走老人”という言い訳で許される次元を超えており、日本維新の会と太陽の党の合併がいかに失敗であったかを物語っています。

 いずれにしても、事実として日本維新の会の政権公約に関する報道の多くは原発問題に集中し、あとは最低賃金制度に関するブレや、TPP・消費税などに関して他の党の比較される位ではないかと思います。
メディアに報道されない本当の問題点

 しかし、よく考えると、もともと日本維新の会は原発などエネルギー政策について強い主張をしていた訳ではなく、むしろ、統治機構の改革(地方分権)や行政改革、規制改革といった構造改革的な政策を志向する政党でした。それは、今年夏の段階で公表された維新の会の原点である「維新八策」からも明らかです。

 ところが、太陽の党と合併した後に作成された政権公約の最終版をよく読むと、日本維新の会の主張のコアであったはずのそれらの政策が政権公約の初期の段階からだいぶ後退していることに気がつきます。

 例えば、規制改革については、“競争政策を徹底”というお題目だけになり、農協改革や混合診療解禁などその具体策はすべて政権公約から落ちて、公約ではない「政策実例」の部分に移され、公約の中では“農業の成長産業化”などの記載のみになっています。

 同様に、公務員制度改革については、「維新八策」の八つの柱の1つである位に重要政策だったのに、政権公約では天下りや人件費カットに関する記述がまったくなくなり、他党と比べても内容がないものになりました。

 それのみならず、政権公約では、公務員の身分保障廃止というお題目の下でなぜか“民間の高齢者が行政組織で働くチャンスを広げる”という不思議な政策を追加しています。太陽の党らしい老人にやさしい政策ということなのでしょうが、高齢者を政府が大量に抱え込むことになったら、それこそ政府は完全な機能不全に陥ってしまいます。

 即ち、日本維新の会の政権公約というと、原発問題ばかりにメディアの報道が集中していますが、実は日本維新の会のコアの政策も太陽の党との合併以降変質していることの方が、その正否は別にして、政権公約を評価するに当たっては重要なのではないでしょうか。それにも拘らずそれをまったく報道しないメディアの政策に対する理解力の低さには、ちょっと驚くしかありません。
できるだけ政権公約を全部読もう

 こうした事実を踏まえると、有権者はどの党に投票するかを決めるに当たっては、メディアの報道だけから判断せず、自分で政権公約をちゃんと読んだ上で投票行動を決めるべきではないかと改めて強く感じます。

 もちろん、今の日本維新の会は、党として何も決められないまま、みんな勝手に“公約にはああ書いてあるけど、脱原発”とか“公約にはああ書いてあるけど、原発維持”とか、都合よく有権者に約束しているという状態であり、それ自体どうなんだろうと感じますが、それ以上に、コアとなる政策の変質をどう評価するかをもっと考えるべきではないでしょうか。<岸博幸のクリエイティブ国富論>

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