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 麻生首相は解散総選挙より経済・景気対策が優先といってきたが、経済・景気に有効な対策は一つもせず、公務員優遇手当の新設や経営者擁護を優先して、国民の血税を無駄にしようとしている。

 麻生首相は所信表明で官僚は優秀だから使い用だと明言したが、逆に官僚に使われている。
この公務員優遇手当の対象者は東京・霞が関の本省に勤務している若手官僚たち約3万5000人だそうである。

 本府庁の勤務は政府の答弁などを作成するために激務に追われる。そのために勤務希望者が減少している。その対策として新設するというのが理由付けである。
 この手当は来年度、課長補佐が基本給の9・4%(再来年度も9・4%)、係長が2%(同4%)、係員が1%(同2%)となるという。課長補佐で月額4万円前後、係長で1万2000円前後。

 国家公務員の給与は民間企業の従業員と比較して見劣りしないものとするということで、人事院が従業員50人以上の大企業の給与と照らし合わせて決めている。これは完全に民間給与水準を上回る。

 麻生首相は3年後に消費税を上げると言っている。それならばこそ国家公務員の人件費削減をしなければならないのに逆行している。

 まさにこれは政策を作ってくれる官僚たちともたれあい、媚びるだけの指導力のない政治姿勢の何ものでもない。
 今はまさに緊急に雇用対策をしなければならないのに、まるで人ごとのようである。

かまんかったら 押しとぉぜや
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