国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が辞任した。だが、民主党との連立は堅持する。これは民主党のV字回復の人気に便乗して参院選を戦う。それが有利だからである。ただそれだけ。

参院選で民主党がもし単独で過半数をとれば、いくら連立を組んでいたも国民新党の発言力は激減する。国民は昨年の8月の総選挙では民主党に政権を託したのに、正直、鳩山政権では国民新党の発言力が強すぎた。

今回の参院選ではできれば民主党に単独過半数をとらせて、じっくり落ち着いて、政権運営をしてもらうのが、日本の為になると考える。この八ヶ月あまり、いや民主党政権が誕生するのではないかという麻生政権の時から、従来の既得権者はなりふり構わず、民主党つぶしに躍起になっていた。
もう、歴史を戻してはいけない。
大臣の記者会見をフルオープンにすると真の開かれた政治が行われるようになる。
従来の記者クラブだとお互いにもちつもたれるという構図が生まれる。その典型が小沢問題の検察のリーク問題である。そこにはどうしても既得権が生じてくる。だから記者クラブはフルオープンを必要以上に嫌う。だが報道の自由を叫ぶなら、フルオープンが当然である。

 オープンになると大臣も質問する記者も真剣勝負になる。そこには馴れ合いは生まれない。従来のようにマスメディアによって国民をある一定の方向に誘導することもできにくくなる。

 小沢幹事長は最初から記者会見はオープンでやっている。岡田外相は就任してすぐにオープン化に踏み切り、記者クラブのぶら下がり会見の二本立てでやっていたが、今回、ぶら下がりを拒否した。亀井金融大臣、原口総務大臣、小沢鋭仁環境大臣も記者会見のオープン化に向けて努力しているようだ。鳩山総理はオープンにするといったが、記者クラブの抵抗にあいオープン化されていない。一日も早い政治とメディアの関係のオープン化を望む。

上杉隆の「ぶら下がりを拒否した岡田大臣と、記者クラブに勝利した亀井大臣に拍手」
亀井静香金融・郵政担当相の「モラトリアム」は危険である。亀井大臣は閣議の了解もなく個人見解を言いたい放題。テレビ番組では「モラトリアムが通らないなら、私の首を切ればいいんだ。 しかし鳩山総理はそんなことできない」と暴走。鳩山内閣のアキレス腱になる前に総理は手を打たなければならない。

借入金の元金の3年猶予から金利も猶予すると言い出した。こんな政策をやれば自由経済は破綻する。銀行は成り立たない。「モラトリアム」が実行される前から銀行は貸し渋りどころか、一切貸さなくなる。かえって中小企業の首を絞めることになる。耳障りはいいが、何の経済の浮揚策にもならない。

国民新党の亀井静香氏と社民党の福島みづほ氏はどんな内容の3党合意をしたかは知らないが、はしゃぎ過ぎもいいところである。今回の総選挙で国民の多くは国民新党や社民党を支持したのではない。民主党を支持したのである。その点を亀井氏や福島氏は考えなければならない。