山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員] のマルチスコープ「民主党失敗の研究」を以下に紹介する。

総選挙での反発の弾力、全くなし
民主党はなぜ失敗し続けるのか?

 今回の総選挙で、与党勢力の増減と同じくらい注目に値したのは、民主党のリバウンド具合だった。選挙戦序盤では、現有の62議席を30~40伸ばして、上手く行くと100議席の大台に乗るのではないかという予測もあった。前回次点の落選議員が次の選挙で頑張る「次点バネ」への期待もあったし、実質賃金が減り続けていた庶民の生活実感が与党に対する批判につながる可能性もあった。

 しかし庶民有権者は、「民主党だったら、経済がもっと悪いのではないか」「そもそも消費増税を決めたのは民主党政権ではなかったか」と正しく気づいて、民主党に厳しい審判を下したように思われる。空気が抜けた軟球のように、民主党には反発力がなかった。その象徴が、東京一区で立候補し比例代表に重複立候補までした海江田万里代表の落選だ。

 ただし、海江田氏ご本人にはお気の毒と言うしかないが、海江田氏が落選によって代表を退き、民主党の顔と言うべき代表及び執行部が変わる流れが早く決まったことは、民主党全体の今後の党勢にとって悪いことばかりではない。

 海江田氏が当選し、選挙前よりも議員数を増やしたことを理由に、代表に留任する流れになったケースの民主党に漂う重苦しい沈滞感を想像すると、今回は同党にとって、これで良かったのだと思う。

 ところで、2009年総選挙で大勝して政権交代を成し遂げた民主党が、かくもボロボロになってしまった経緯には、企業などの組織にとっても個人にとっても、教訓とすべき失敗が山のようにある。これだけ網羅的でわかりやすい反面教師は、そういるものではない。

 2009年の政権奪取以来の民主党の大小の失敗を、振り返ってみたい。

【失敗の原因その1】
現場のマネジメント軽視


 政権時代の民主党の失敗は、路線や政策の間違いというよりは、現場、具体的には官僚組織をマネジメントできなかった「経営学的失敗」が最大の原因だったように思う。

 現場を知らない大臣、副大臣、政務官が数人で乗り込んで行って、巨大な官庁をコントロールしようというのは、敵対的買収で手に入れた大企業を数人でマネージしようとするくらい無謀だった。

 本来ならマネジメントを担える人員を養い、確保しておかなければならないし、それが不可能なら、相手を分断しつつ味方をつくって現場を動かす必要があったが、四十余年にわたる職業人生を通じてがっちり結びついた共同体である官僚集団に、「脱官僚」を声高に叫びつつ数人で突入したのだから、全く勝ち目はなかった。

 この点に関しては、特に政権初期に大きな力を持っていた小沢一郎氏(当時幹事長)に、政治家の力の過信及び、官僚組織の機能に対する無理解があったように思われる。地位と法律だけで人間が動かせると思うのは、非現実的だ。

【失敗の原因その2】
仲間割れ


 民主党政権は成立後ほどなくして、民主党の議員集団が小沢一郎氏との関係を軸に、「小沢系」「非小沢系」に分断された。

 直接証明する術はないが、筆者は官僚集団が民主党政権を弱体化させようという意志を持っていたとの仮説を持っている。民主党の側が「脱官僚」を掲げていたのだから、自然な話だ。
 組織を弱体化させるにあたって有力な手段が、組織の分断だ。政府の仕事は、官僚が情報を持ち運びながら行われる。一方にもたらす情報と、他方にもたらす情報をコントロールすることによって、一方が他方に対して疑心を抱くようにすることは十分可能だ。企業内での派閥対立が発生・強化される際にも、同様のことが起こる。そしておそらくは、マスメディアもこの動きに協力した。

 民主党内の仲間割れをつくるにあたっては、個々の政治家がもともと持つ権力・出世指向の他に、猜疑心が強く敵味方を峻別して人と組織を操作する小沢一郎氏の性格が利用されたし、権力欲が強く自分が首相でないことに不満を抱いていた菅直人氏が、大いに利用されたように思う。

 政府のコントロールに当たって、民主党の初期の躓きに、副総理格の菅氏がトップとなって霞ヶ関をコントロールする機能を持つはずだった内閣戦略局が立ち上がらなかったことにあったが、これは政治家によるコントロールを嫌う官僚と共に、自分が総理でないことをすねた菅氏のサボタージュによるものではなかったか。

 その後の小沢氏一派との対立にあっても、菅氏は一方の中心的な役割を果たしたし、東日本大震災と福島第一原発の事故の対応の拙さ、さらにいきなり消費増税を言い出して政権転落の重要なきっかけとなった参院選での敗北など、民主党の退潮に菅直人氏が果たした役割は限りなく大きかった。

 民主党は「官」(=官僚)と「菅」の2つに「カン」によって、ボロボロになったと筆者は考えている。

【失敗の原因その3】
デフレ的な政策


 経済への無理解が民主党政権を潰した面も、看過できない。

 民主党内にもリフレ政策をよく理解していたメンバーがいたはずなのだが(たとえば金子洋一参議院議員)、民主党政権はデフレと円高を放置し、株価も低迷した。
 後のアベノミクスの「第一の矢」(=金融緩和)は、民主党でも十分に放つチャンスがあったはずなのに、全く惜しいことをした。

 もっとも、金融緩和によるリフレ政策は、初期の段階で資産価格上昇による富裕層のメリットと、失業率低下やアルバイトの賃金上昇などで労働市場の弱者層にメリットを与える一方で、実質賃金の下落で(そうしないと雇用は改善しない)定職と定収入のある中間勤労者層にとっては、デメリットとなる。

 後者は、民主党の有力支援団体である労働組合の組合員(非正規労働者と比較して恵まれた立場にある人々)がデメリットを受けることを意味する。

 労組支援をバックとする限り、民主党がデフレ的な政策に傾きやすいのは仕方のないことかもしれない。

 今回の総選挙マニフェストでも、「柔軟な金融政策」という言葉で金融緩和の後退を謳っていた。民主党が今回政権に就いていたら、デフレに逆戻りする可能性が大いにあった。

【失敗の原因その4】
消費税に関する2つの勘違い

 ある政治家の有力な証言によると、鳩山由紀夫元首相が普天間問題で政治的暗礁に乗り上げていたとき(この問題の処理の拙さにも、官僚のサボタージュが関わっていたように思われる)、菅直人氏は「困った問題があるときには、それ以上に大きな問題を持ち出せばいい。人の関心はそちらに移るからだ。そして、普天間よりも大きな問題とは消費税だ」と鳩山氏に言い放ったのだという。

 おそらく菅氏は、消費増税が必要でありその達成は政治家として偉業であることなどを官僚に吹き込まれて、これを信じたのであろう。そしてその通りに、菅氏は急に消費増税を掲げて戦った参院選に敗れた。
菅氏の後を引き継いで首相になった野田佳彦氏も、同様に洗脳されて、ついに三党合意という政治的曲芸に引っかかって消費税率引き上げを決定した。この三党合意にあっては、元大蔵官僚である伊吹文明氏の手腕が大きかったように思う。官僚集団はOBも動員して、民主党を手玉に取った。

 しかし、今年の経済を見て明らかなように、デフレ下で、あるいはデフレ脱却を目指す途上で消費税率を引き上げることは、経済政策として不適切だった。2人の党代表が連続して経済政策に弱かったことは、民主党にとって致命的だった。

 また、野田氏の消費増税決断は当時形成されていた同氏の信念に基づいた行動だったのだろうが、2009年総選挙で民主党は、次期政権で総選挙を経ずに消費税を上げることはないと言っていたのであるから、これは有権者に対する「約束違反」だった。「消費増税を決めた首相になりたい」という野田代表の功名心が、公約違反かつ選挙なしでの増税という政治的自殺行為に、民主党を走らせてしまった。

 それにしても、消費税というカードを巧みに使うことによって、民主党に2回の国政選挙を負けさせて、その挙げ句に増税自体は決定してしまったのだから、官僚集団(主に財務省なのだろうが、曖昧に「官僚集団」としておく)の手際は鮮やかだった。そしてそのぶん、民主党の2つの誤解は哀れだった。

【失敗の原因その5】
相手の手に乗ったアベノミクス批判


 衆議院の解散発表にあたって、安倍首相は「今度の選挙はアベノミクス選挙だ」と述べた。解散する当人が争点を指定したわけだが、民主党はまんまとその挑発に乗って、対応を間違えた。

 アベノミクス自体を論じることは、必要なことでもあり、正しい。しかし民主党は、(昨年のだが)景気回復、資産価格上昇、雇用の改善などに効果のあった金融緩和も含めてアベノミクス全体を逐一批判して、心ある有権者に「やはり民主党には経済は任せられない」と思われてしまった。

 経済への無理解が根底にあったが、旧日本社会党の「何でも反対!」の悪しき野党根性を思い出させるような失敗だった。
 この点は、金融緩和を「経済回復へのかすかな光」と評価し、その先の「第三の矢」が飛ばないことに攻撃の狙いを絞った維新の党のマニフェストの方が、適切だった。

【失敗の原因その6】
「組合命!」か「改革!」か
コンセプトが曖昧


 2009年に民主党が熱烈な支持を受けた理由は、同党が掲げた「改革」、すなわち既得権勢力の解体に有権者が共感したためだった。実は国民の指向は、小泉純一郎元首相を郵政解散で支持したときと同じだったのだ。またこの点は、今回党の分裂合同のどさくさもあって選挙態勢が全く整っていなかった維新の党が、案外勢力を減らさなかったことに表れているようにも思う。

 何度も使われている「改革」という言葉には、すでに手垢が付いてしまったが、「構造改革」「既得権打破」「脱官僚」といった言葉で示される方向性を、多くの有権者はまだ支持している。

 しかし民主党には、まさに大きな既得権者である労働組合の利益代表としての側面がある。

「組合命!」の党なのか「改革!」の党なのか、党のコンセプトがまとめ切れていない点に、組織であると同時に「政治商品」としての民主党の決定的な弱点がある。有権者に再び買ってもらうためには、「改革」に近い方向性を、改革以外の言葉で集約しつつ、党のマーケティングコンセプトをまとめ直す必要があろう。

【失敗の原因その7】
変わりばえのしない看板


 落選した海江田代表にはお気の毒だが、前政権時の民主党の数々の不手際を思い出させる海江田氏を代表にいただいて選挙を戦わなければならなかった民主党の候補者諸氏にとっても、これは何とも厳しい状況だった。「総選挙はまだない」と思って油断していたのかもしれないが、選挙がなくても有権者に与えるイメージが悪すぎた。
 海江田氏以外にも、岡田克也氏、枝野幸男氏など、党の幹部の顔ぶれは、とてもフレッシュとは言い難い変わりばえのしないものであり、1人1人が前政権時の失敗のイメージと結びついている。今回の総選挙にあって与党側の最大の武器は、有権者の頭に残る民主党の前政権時代の記憶であった。民主党の執行部の人選は、明らかに敵を利した。

 これらの諸氏は、いったん党の要職から身を引いて、「民主党」という政治商品のパッケージ替えを行うべきだ。イメージ的には、元首相の3人がダメなのは当然として、前原誠司氏も良くないし、細野剛志氏あたりでもぎりぎりであり、際どい。

 民主党再生のためには、「フレッシュな顔」が不可欠だ。それはマーケティング的な常識から見て、不可避といっていい。ビジネスパーソン諸氏にとっては明らかだろう。

 もちろん、「政権放り出し」から数年のときを経て「再チャレンジ」を成功させた安倍首相のようなケースがある。一旦身を引いた諸氏が、再登場し復活することがあってもおかしくない。今は、いかにしてイメージを刷新するかに集中すべきだろう。
民主党にとって迷惑かもしれないが
菅直人氏には学ぶべきものがある

 ところで筆者の考察では、民主党凋落の最大の責任者と思える菅直人氏が、475人中475番目で当選したしぶとさには、目を見張る思いだった。しかし、同時に民主党にはまさに「患部」が残ったわけだ。

 それにしても、鳩山由紀夫氏のような資金を持っていたわけでもなく、小沢一郎氏のように徒党を組む力があったわけでもなく、世評では資金も友達も少ない通称「イラ菅」(イライラしがちなご性格らしい)なのに、ある種の人気と世渡り術だけを頼りに首相まで上り詰めて、逆風の選挙でもぎりぎり残るのだから、菅直人氏という政治家は特異なキャラクターと運を持っていると言わざるを得ない。

 民主党にとっては迷惑な存在かもしれないが、ビジネスパーソンなどにとっては、何か学ぶべき点のある人物なのかもしれない。驚きとともに一言付け加えておく。

東京都知事選、選挙日からちょうど1週間前の2014年2月2日(日)。
出馬した細川元総理のための銀座四丁目での応援演説は、まさに
小泉純一郎の「原発ゼロ」銀座劇場だった。

埋め尽くされた聴衆を前に、

「まさか総理大臣辞めて、二度とみなさんに街頭演説する機会があるとは思いませんでしたよ」(「そうでしょー!」「ありがとう!」)

「こうして、みなさんにお話、お願いしているとね、初めて衆議院選挙に出た頃も蘇ってくるんです。」(「小泉節!」「純ちゃ~ん!」の声援)

時折聴取を笑わせながら、強いトーンでジェスチャーを使いながら語りかける様子に、往年の衰えは見られなかった。30分、一本勝負。小泉節が銀座で炸裂した。<続きは関根健次
円安が進めば輸出が増える
こんな単純な図式はもう成り立たない

 今週のマーケットは、世界的な同時株安で始まった。新興国経済の先行きに根強い懸念があるからとされる。

 東京市場も週明けの27日、日経平均株価は一時1万5000円割れとなり、400円近い大幅下落となった。

 同じくこの日政府は2013年(暦年)のかなり衝撃的な貿易統計を発表した。

 これによると13年の貿易赤字が過去最大の11兆4745億円に達したというのである。

 13年の為替レートは、12年比平均で2割以上も円安になっている。一体どうしたのか。

 輸出は価格ベースでは1割近く増えているが、数量ベースでは何と減少(1.5%)している。要するに円安によっても輸出は伸びていないのだ。

 その最大の原因は、日本企業の生産拠点が海外に移転されたため輸出が増えにくくなっていること。そしてわれわれが期待する国内生産回帰への流れは全く生じていないのだ。

 もう円安が進めば輸出が増加するという単純な図式は成り立たないだろう。

 一方の輸入は価格も数量も増えている。13年の輸入増額は12年比15%増となっている。

 これは主として火力発電への依存が強まり燃料輸入が急増したためとされる。

 ただ、この場合も円安が輸入価格を大きく押し上げているのが問題だ。

 幸い、今のところ日本の所得収支黒字の余力はある。しかしこの黒字も減少を示しているから、所得収支の黒字の拡大策も真剣に考える必要がある。

「不連続な歴史の局面」こそ
日本経済を飛躍させる

 私は現状の日本経済の流れに小手先で対応するだけでは、中長期のジリ貧傾向は避けられないと考えている。

 やはり、新技術、新商品の爆発、イノベーションがあって初めて日本の経済は再生する。

 戦後日本の経済を通覧すると分かるが、経済の新しいステージは、敗戦や石油ショックのように、大きな「経済外的要因」、「不連続な歴史の局面」によって用意されるのではないか。戦後の日本だけでなく世界の歴史にもその例は多いだろう。

「原発ゼロ」は、不連続な歴史の局面。必ず日本経済を飛躍させると私は確信している。確かに経済と生活に一時的な困難をもたらす可能性はあるが、その彼方には新しい経済、新しい生活が展望できる。ジリ貧の流れに流されることは我々日本人の進む道ではない。<田中秀征 政権ウォッチより
2014.01.02 新年
明けましておめでとうございます
日本には「清き明き心」を何よりも大切にする伝統があるが、中韓はウソにまみれた「避諱(ひき)」の国と、元高校校長・一止羊大はいっている。詳しいことは以下に紹介する。


 古来、日本には「清き明き心」を何よりも大切にする伝統がある。日本人のDNAにしっかりと息づいた美徳と言ってよいものだ。

 地方へ行くと、道ばたに野菜などの無人販売所が無防備に置かれているのをよく見かけるが、お金を払わずに品物だけを盗んでいく人がいるという話はあまり聞いたことがない。この無人販売所の存在は、正直を尊ぶ日本人の「清き明き心」を象徴するものの一つだ。評論家の黄文雄氏(台湾出身)は、日本人の心性を「誠・施・和・公・浄」の5文字で表し、「誠実で、人に施し、平和を好み、公共心に富み、汚いことを嫌う」と称揚している。

 国内では当たり前のこの価値観も、残念ながら国外では全く通用しない現実がある。世界には平気でウソをつく国や、他国の物を自国の物だと言って恥じない国があるのだ。

 例えば韓国がそうだ。竹島問題は、戦後、韓国が敗戦国日本の弱い立場につけこんで島を不法に奪い、実効支配を始めたことから生じたものだ。「従軍慰安婦」問題も、日本をおとしめるために作られた真っ赤なウソ話が元になっている。拓殖大学教授の呉善花氏(韓国出身)は、韓国を「虚言と虚飾の国」と形容し、「ウソつき大国」だと断罪している。「どうしてこの民族はこんなに自己中心的なのだろうか」と嘆いてもいる。

 中国はさらにひどい。自ら日本領と認めていた尖閣諸島を、70年代に入って突然、自国領だと主張し始めた。まさに尖閣問題は、中国の利己的な欲望と帝国主義的領土拡張志向の産物なのだ。日本の領海に入り込み、島に上陸し、日本の巡視船に船を体当たりさせ、飛行機で領空を侵犯する等の無法行為を重ねている。
「中国の島を日本が盗んだ」と口汚く罵(ののし)り、戦後の国際秩序を日本が破壊しているとまで非難する。反日デモという名の暴動を繰り返し、放火、略奪、暴行、破壊など無法の限りを尽くしたのも記憶に新しい。公海上の海上自衛隊護衛艦などに射撃管制用レーダーを照射したにもかかわらず、抗議を受けると日本のでっち上げだと嘯(うそぶ)く。黄文雄氏は、中国の国民性を「詐・盗・争・私・汚」の5文字で表し、「ウソをつき、盗み、人と争い、個人の利益を追い求め、そのためには汚いことも辞さない」と解説している。

 韓国人や中国人が平然とウソをつくのはなぜか。工学博士の林思雲氏(中国出身)などによれば、韓国や中国では、国家や家族にとって都合の悪いことや不名誉なことは隠すのが正義であり、そのためにウソをつくのは倫理的に正しい行為なのだという。韓国人や中国人のこの一般的な心性は、日本では全くなじみのない「避諱(ひき)」という儒教上の概念でくくられるのだそうだ。いやはや、日本人とは真逆の国民性ではないか。

 日本には「清き明き心」に通底する謙虚・謙譲・謙遜といった価値観もあり、それが自虐教育の背景の一つにもなっていると思われるが、この心情も「避諱」の国には全く通じない。他人を悪く言うことを慎む日本では、他国の性悪な面を学校で子供たちに教えることを避ける傾向があるが、日本人の美徳は大切にしながらも、世界には日本の価値観が通じない現実があることを正しく教えていく必要がある。

 ウソにまみれた国を相手にするには、それなりのしたたかさと覚悟が不可欠なのだ。

                      ◇

【プロフィル】一止羊大

 いちとめ・よしひろ (ペンネーム)大阪府の公立高校長など歴任。著書に『学校の先生が国を滅ぼす』など


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」4月12日のブログを以下に紹介する。

◆小沢一郎代表を切り捨て、創業者の鳩山由紀夫元首相に逃げられた民主党(海江田万里代表、細野豪志幹事長、輿石東参院議員会長)がいま、蟻地獄の責め苦にあい、滅亡寸前にある。アベノミクス景気に支えられて内閣支持率70%台をキープして快調な安倍晋三首相の風圧に吹き飛ばされて,蟻地獄から脱出できず、ズルズルと沈み行くばかりである。
 しかし、総選挙が終わって4か月になろうとしているのに、なぜ、国民有権者の支持を得られないかの根本原因を見失っていることに、民主党首脳部は、まだ気づいていない。ここに、救い難さがある。
 実は、簡単なことなのである。「民信無くば立たず」という孔子の言葉を忘れている。要するに、菅直人元首相と野田佳彦前首相が、「マニフェスト違反」をして国民有権者を騙したのが、致命的なのだ。消費税増税法案を強引に国会で成立させたことだ。これは、もはや取り返しがつかない。であるならば、この2人は、議員バッチを外して、政界を引退すべきだったのである。
 もう1つは、いまの民主党は、国民有権者に「夢を配れなくなっている」ということだ。以前にも書いたけれど、ナポレオンの言葉を思い出していただきたい。ある人に「トップ・リーダーとはいかなる人物を言うのか」と聞かれて、「夢を配る人」と答えた。ナポレオンについて行けば、「大きな夢を実現できる」と言う意味である。戦国時代、豊臣秀吉が、「中国大返し」をする途中、姫路城に入り、つき従ってきた将兵に言った。「この城にある金銀財宝すべてを、みなに分け与える。これからは、どこへ去ろうとも構わない。ついてきたい者は、ついてきてもよい」と声を張り上げた。すると、大半の将兵が、走ってつき従い、「山崎」の戦場を目指したという。
◆ところが、いまの民主党は、国民有権者に対して「ウソ」をついた者が、何食わぬ顔をして居座り続けている。これでは、国民有権者の信頼、信用を回復できるワケがない。ましてや、同志である仲間を「嫌いだから」と言って排除し、平気で切り捨てるのでは、「義理も人情もない」集団だと思われており、多くの国民有権者を集めることはできない。
 そして、民主党には、鳩山由紀夫元首相が掲げた「友愛民主主義」をボロ雑巾の如く捨ててしまっている。いまは、大勢を集める「旗印」がない。政治理念も、政治哲学もなく、はっきり言えば、「魂」がない。ただの抜け殻である。これでは、政党とはとても言えないのである。だから、国民有権者に「夢を配る」どころではなく、絶望の淵に陥れるのみである。最悪なのは、民主党首脳陣が、この極めて単純なことに気付いていないことである。
◆週刊新潮が4月18日号で「参院選後は瓦解でミニミニ政党! 沈没秒読み『民主党』から逃げ出す『政治家』共に沈む『政治家』」という見出しで、民主党の近未来を予測している。
その参院議員選挙の投開票日まで、丁度100日を残すばかりとなっている。このまま座して死を待つか、支離滅裂に走り回って、ネズミの集団自殺と同様に断崖絶壁から海に飛び込むか。迷っている暇はない。
少しでも助かりたいのであれば、やはり、選挙のプロである小沢一郎代表を呼び戻すか、生活の党と連携するかしかない。併せて、「東アジア共同体研究所」を設立したばかりの鳩山由紀夫元首相とも連携して、いま一度「友愛精神」を旗印に掲げ直して、国民有権者に「夢を配る政党」として立ち上がるしかない。それができないならば、民主党は、アベノミクス旋風に吹き飛ばされて、粉々になって玉砕するしかないのである。